会社を設立したいと思っていても、何から始めたらいいかわからずに困っていませんか？
起業を考えているが、金銭的な面をはじめとして、どう手続きを進めるかで悩んでいませんか？
会社を設立するとは、会社運営を進めていくために組織の基本を設計して、国に登録することです。会社を立ち上げるには法律上の諸手続きが必要になります。
予備知識もなく個人で対応できることは限られていますので、段階的に専門家へ的確なアドバイスを求めるのが創業の一番の近道になります。
では、専門家である士業のうち、税理士の立場として創業する際にどのような支援ができるのか、詳しくポイントを解説いたします。
このページの目次
創業するビジネスアイデアの実現性を検討する
創業・起業により事業を立ち上げるうえで最も大切なことは、その事業が成功する可能性はどれくらいあるかという問題です。
単純に「成功したい」という主観的な情熱だけでスタートアップしたとしても、結果はついてこない場合がほとんどでしょう。
創業者や起業家の熱い思いを客観的に数字化し、俯瞰してコンサルティングできるのが税理士です。
まず、さまざまな条件を考慮したうえで、法人経営が向いているか、個人事業主として運営した方がいいかを検討していきます。
| メリット | デメリット | |
| 法人 |
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| 個人事業 |
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特に、税金、融資、会計/経理、社会保険料の負担や社会的信用など、幅広い内容から総合的なシミュレーションを実施して、どちらが適しているかを最終的に提案いたします。
また、会社設立手続き、資金調達、融資、助成金の活用などについても、専門家の立場でトータルアドバイスが可能です。
ビジネスモデルの事業計画の作成サポートをする
法人か個人で運営するかが決まれば、下記の項目を事業計画として作成を始めます。
事業計画書はビジネスツールとしてのみならず、出資や融資の際にも有利に働きます。
なお、事業計画書についてもっと詳細を知りたい方はこちらの記事がお勧めです。
役所への提出を義務付けられていない事業計画書ですが、今後の安定した事業運営のためにも、事業規模の拡大のためにも作成しておくべきでしょう。
- 創業者/創業メンバー プロフィール
- ビジョン/理念/目的
- 事業内容
- 商品/サービスのセールスポイント
- 販売/マーケティング戦略
- 売上計画
- 利益計画
- 資金調達の計画 など
次に、ビジネスアイデアを実現するうえで必要な資金をどのように調達するかは死活問題です。
創業時の資金不足を補うには、銀行など金融機関からの融資が代表的ですが、借金にあたるため返済義務が生じます。
融資については、税理士の助言のもとバックアップしてもらいましょう。
創業時に使える補助金・助成金を検討する
一方、国や自治体などが提供している補助金や助成金は返済義務がないのが普通ですが、受給条件が厳しいのが特徴と言えます。
事業開始や従業員雇用時など利用できる助成金をどう活用するかを検討して決めていきます。
また、従業員雇用に関しては、後でトラブルが発生しないよう、雇用契約、就業規則、給与形態、社会保険関連の諸手続きなど、労務面の取り決めをしっかり行います。
なお、法人設立の場合は、登記をはじめ各種届出の手続きが必要になります。
手続き自体は税理士の業務範囲外となりますが、提携している司法書士/行政書士など他の士業と共にサポートしていきます。
創業後の安定から更なる成長を目指す
創業後、最もサポートが求められるのが、創業後から経営が安定するまでの時期でしょう。
軌道に乗せるまでは資金繰りが難しくなりやすいため、税理士のアドバイスを受けながら、創業時に作成した事業計画書をベースにした資金繰り表に沿って、運営を進めていきます。
会社の安定を図るには、会社の儲けとなる利益をどれだけ出すかが重要です。
利益が大きくなれば、さらに事業の成長が見込めます。会社にとって、利益とは次なる成長への貴重な財産です。
利益を増やすには、ただ売上を確保するだけでなく、月々の経費や原価率をきちんと把握して管理しておかなくてはいけません。
それと同時に、貴重な財産を残していくために、税金対策もきちんと考えておくべきです。
ITツールやDX化による会計処理や税務のサポート
実際の事業がスタートした時点から、会計処理や税務に関しての業務が日々発生します。
売上計上、現金管理、請求書/領収書などの整理、会計ソフトへの入力、試算表の見方、数字やデータを事業にどう活かすかなど、やらなくてはいけない業務が山積みです。時には税務調査の対象となるかもしれません。
また、税務署などの役所へ開業届でをはじめとする起業に必要な届け出る書類なども数多くあります。
近年では会計/経理/税務などの分野でクラウド会計ソフトなどのITツールが大きく躍進してきて、業務のDX化(デジタル・トランスフォーメーション)推進に役立てている税理士事務所も徐々に増えてきています。
創業支援とITに強い税理士に一任すれば、スピーディーかつ正確に業務を代行してくれるでしょう。
〜まとめ〜創業を検討したらまずは税理士にご相談を
今回は、創業や起業を志している方々にどんな創業支援ができるかについて、ポイントを解説してきました。
創業/起業は手続きが複雑なうえ、わからないことばかりで不安を抱える人も多いでしょう。
まずは、信頼できる税理士事務所に相談すると安心です。
法人または個人事業のどちらが向いているかシミュレーションして的確に提案してくれます。
また、経営パートナーとして、事業計画書の作成、資金調達(融資や補助金/助成金)の支援も行います。
日常の会計/税務のサポートまで行なってくれる心強い味方と言えるでしょう。
山本聡一郎税理士事務所では、2020年7月開業時からクラウド会計大手の「会計Freee」をメインの会計ソフトとして積極的に利用しています。
クラウド会計を導入してみたいけれども、自社で対応できるかどうか不安だとお悩みの場合は、
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