副業を容認する企業が増加する中、サラリーマンが起業することも珍しくありません。サラリーマンは収入を確保したまま低リスクで起業できる上、会社を設立すると節税効果を得られる場合も多くあります。
この記事では、サラリーマンが法人として起業する際のメリットや手続きについて解説します。さらに、節税を目的とした起業に際して注意すべきポイントについても紹介しますので、起業をご検討中の方はぜひご一読ください。
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サラリーマンが法人として起業すると節税になるのはなぜ？その仕組みとメリットとは
サラリーマンが会社を設立し、起業すると節税になる理由は、法人として起業することによって経費を計上できるためです。サラリーマンとして働いている場合、例えば飲食代などの個人的な支出は経費として計上できません。
しかし、起業すると、事業で利用したものは経費として計上できます。
経費を計上すると、事業による収入から差し引かれるため所得が減少し、所得税や住民税も減額されるのです。
また、サラリーマンをしながら起業すると、所得税や住民税の納付は自分で確定申告をしなければなりません。節税対策として経費を計上し、給与所得と事業所得を合算した所得税を計算して支払うことになります。これにより、総合的に税金が減額される効果があり、サラリーマンが利用できない節税対策を行える仕組みとなっています。
さらに、サラリーマンが法人として起業すると、役員報酬も受け取れます。この役員報酬は給与所得として所得税がかかり、給与所得控除を受けられるため節税になります。そして法人税は利益に応じて課税されますが、利益が多い場合には税率が低くなるため、個人事業主よりも法人で起業するほうが節税できます。
ところで会社設立には、節税以外にも以下のようなメリットがあります。
- 取引相手としての信頼度が上がる
- 金融機関からの借り入れが有利に進められ、資金調達がしやすくなる
- 助成金や補助金を利用しやすい
- 最長10年の赤字を繰越控除できる
- 法人の財産は相続税の対象外
こうしたメリットを目的として、法人化するというケースも見られます。
サラリーマンが法人として会社設立する手順
会社設立は個人事業と同様ではなく、さまざまな手続きが必要です。具体的な手順は、以下の通りです。
1.定款を作成する
会社設立には定款の作成が不可欠です。定款には、住所・商号・事業目的など会社の基本情報を記載します。
定款に記載しなければならない事項は以下の通りです。
- 事業の目的
- 商号
- 本社所在地
- 資本金額（出資財産額）
- 発起人の指名と住所
2.定款の認証を公証役場で取得する
公証役場での定款の認証は、提出方法が紙でも電子でも事前に面談の予約が必要です。申請先となる公証役場は、会社の本店所在地を管轄する法務局か、地方法務局に所属する公証人となります。管轄外の公証人による認証は無効となるため注意しましょう。
3.資本金を入金する
定款に記載した資本金を、発起人名義の口座に入金します。
4.法務局で登記申請を行う
窓口・郵送・オンラインのいずれかで法務局に法人登記の申請をします。7〜10日ほどで法人登記が完了するので、完了後に登記事項証明書を取得します。
5.法人の印鑑証明書を取得する
法務局窓口での申請・証明書発行請求機・郵送・オンライン申請のいずれかで法人の印鑑証明書を取得できます。請求は原則として会社代表本人が行いますが、委任を受けた代理人も可能です。委任状は不要で、印鑑カードの提示が必要です。
6.法人設立届出書など税務署関連の手続きを行う
法人登記後、必要書類を会社の所在地を管轄する税務署に2か月以内に提出します。その後、都道府県税事務所や市町村役場への届出も必要です。会社設立後は税務手続き以外にも、社会保険や労働保険などの手続きが必要です。
サラリーマンが法人として起業する際の注意点
サラリーマンが法人として起業する場合、会社設立が必ずしも得になるとは限りません。税率や経費参入範囲の違いから、法人は個人事業よりも節税面でメリットがあります。
しかし、あらゆるケースで節税が可能になるわけではありませんので、法人化にはある程度注意が必要です。所得税率は所得金額が増えるほど高くなります。言い換えると、所得金額が少ないほど税率は低くなるわけです。利益が少ないうちは低い所得税率が適用されるため、節税面で法人を設立するメリットは少ないといえるでしょう。
また、法人にすると税負担が重くなり、税理士への報酬などランニングコストがかさんで赤字になる可能性もあります。このように、所得によっては会社を設立しないほうが良いケースもありますので、法人化するメリットが大きい場合にのみ前向きに検討してみると良いでしょう。
まとめ
サラリーマンが法人として起業すると節税効果が期待できます。経費が計上できるため、所得税や住民税の減額も可能です。また、法人化すると役員報酬を受け取れるため給与所得として所得税がかかりますが、給与所得控除を受けられるため節税につながります。ただし、すべてのケースで節税が可能とは限らないため、税率や経費の適用範囲などに注意が必要です。
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