法人を設立したものの、事業活動を一時停止せざるを得ない状況に直面することは珍しくありません。
たとえば、業績や資金繰りの悪化、ビジネスモデルの転換など、法人の存続を見直す局面は少なくありません。
また、一人社長の場合、社長自身の急病や事故、怪我によって一定期間働けなくなることで、事業継続が困難になるリスクも考えられます。
こうした状況に備えるために、「法人を休眠させる」という選択肢を検討することは、有効なリスク回避手段となります。
本記事では、万一の場合に法人を休眠させるべき理由をお伝えします。
また、併せて法人を放置した場合のリスクと、法人を休眠させる具体的な手続き方法についても詳しく解説します。
このページの目次
1. 事業活動ができなくなった際に法人を休眠させるメリット
法人を休眠させることで、以下のようなメリットが得られます。
① 法人税や地方税の負担を減らせる
ただ事業活動を停止しているだけの法人であれば、売上が０円だとしても、法人税の均等割は課されます。
休眠の届け出をしても、原則均等割は支払う義務はありますが、自治体によっては申請を行うことで、この均等割分の納税も免除される可能性があります。
詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
② 許認可の維持が可能
事業に必要な許認可は法人が廃業する場合は取り消されてしまいますが、休眠の場合は維持させることができます。
法人を維持していれば再度取り直す必要がないため、スムーズに事業を再開させることができます。
ただし、数年ごとに更新手続きが必要な許認可もありますので、確認しておくようにしましょう。
③ 法人の維持を簡略化できる
事業活動を停止する際、法人を解散させる手続き（廃業）には多くの時間と費用がかかります。
一方、休眠の届け出であれば手続きは簡易的で、解散せずに法人を一時的に停止状態にすることが可能です。
将来的に事業を再開したい場合も、新しく法人を設立するよりもスムーズに法人を活用できます。
④法人資産を保持できる
法人を休眠させた場合、法人名義で保有している資産をそのまま維持することが可能です。
⑤法人口座の活用
休眠中であっても、法人口座を保持し、活用できる場合があります。
昔と比べて法人口座の開設は審査が厳しくなっているため、現在持っているものを可能な限り活用するようにしましょう。
⚫︎併せて読みたいコラム
2. 法人を放置した場合のリスク
ここでは、事業活動を行っていない法人を放置した場合のリスクについてお伝えします。
休眠の届け出をせずに法人を放置しているとどうなるのでしょうか。
① 法人税や地方税の未納
事業活動を停止していても、法人を放置している限り法人税や地方税の申告義務は残ります。
申告を怠ると、ペナルティとして延滞税や加算税が発生します。
【事例】
ある法人が2年間放置した結果、地方税均等割の未納分に対して延滞金が追加され、トータルで10万円以上の負担が生じました。
② 登記義務を怠ることにより過料が発生
法人は変更事項があった際には変更登記が必要です。
特に忘れがちな変更登記は、代表者の自宅住所変更と、役員の変更登記です。
※役員の任期は最長10年と決まっているため、どの法人でも10年に一度は必ず変更登記が発生するということになります。
登記義務を怠った場合、法務局から過料（罰金）を科されることがあります。
ちなみに、役員変更登記を放置した場合、過料として最大100万円程度が課される場合があります。
③ 債務整理が必要になるケース
法人が放置されることで、債務が積み上がり、最終的に法人の清算が必要になる場合があります。
この際、放置期間が長ければ長いほど、清算手続きが煩雑化し、債務処理に多大な労力がかかる可能性があります。
④ 信用情報への影響
法人の放置は、代表者個人の信用情報にも悪影響を及ぼす可能性があります。
法人が未納状態であると、将来的に代表者個人が金融機関からの借り入れや契約を行う際に不利になる場合があるため注意が必要です。
3. 休眠手続きの具体的な方法
ここからは法人を休眠させるための具体的な手続きにいて解説していきます。
休眠会社として登録するためには、税務署をはじめとする行政機関に必要な書類を提出する必要があります。
手続きそのものは基本的に費用が発生しないので、正確に書類を揃えることでスムーズに進めることができます。
以下は、それぞれの提出先と必要書類の一覧です。
税務署への手続き
税務署では、法人の異動に関する届出書を提出し、休眠の意志を明確に記載します。
また、給与支払事務所の廃止手続きを行い、給与支払の停止を申告する必要があります。
地方税の手続き
都道府県税事務所と市区町村役場には、それぞれ異動届出書を提出します。
この書類にも休眠の旨を明記することで、地方税の納付義務が一時停止されます。
労働保険の手続き
労働基準監督署には、労働保険確定保険料申告書を提出します。
この手続きによって、労働保険に関する義務が終了します。
※従業員がいない一人社長の場合は不要です。
雇用保険の手続き
ハローワークでは、雇用保険適用事業所廃止届と資格喪失届を提出します。
この手続きにより、従業員に対する雇用保険の義務が正式に終了します。
※こちらも同様に従業員がいない一人社長の場合、手続き不要です。
社会保険の手続き
年金事務所では、健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届と資格喪失届を提出します。
これにより、社会保険に関する登録が解除され、保険料の納付義務が停止されます。
⚫︎日本年金機構
適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き
手続きの注意点
各書類には正確な情報を記載し、不備がないように注意しましょう。
提出期限や必要書類は自治体によって異なる場合があるため、事前に確認することが重要です。従業員がいる場合、資格喪失届を提出するタイミングを間違えると、従業員に不利益が発生する可能性があるため、特に注意してください。
正しい手続きを踏むことで、休眠中のリスクを最小限に抑えることができます。
不明な点がある場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
４・法人を休眠したままにするとどうなるのか？
最後に、法人休眠後の注意点についてもお伝えしておきます。
休眠させることで、法人の維持に必要なコストをある程度カットできますが、放置したままで良いということではありません。
法人を休眠状態のまま放置しておくと、いくつかの重大なリスクが発生します。
① 登記の未更新による行政罰
法人が休眠中であっても、登記情報の更新義務は継続します。
例えば、役員の任期満了後に役員変更登記を行わない場合、過料（行政罰）が課されることがあります。
過料の金額はケースによりますが、最大100万円程度が課されるとも言われています。
② 法人税申告の未提出による罰則
休眠中の法人であっても、税務署への法人税申告は必要です。
申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生し、後から余計な支払いを求められる場合があります。
③ 固定資産税の支払いは発生する
法人を休眠していても、法人名義の資産がある場合、固定資産税の納付が必要です。
法人の休眠によって法人名義の資産を維持するメリットはありますが、税金の納付義務もついてきます。
納税スケジュールを確認し、滞納しないよう適切に対応することが重要です。
④ 債務の返済義務は残る
会社を休眠させても、借入の返済が免除されたり、猶予期間ができるということはありません。
法人を休眠させて放置しておくと債務が積み上がっていきますので注意しましょう。
※返済は事業活動を行うこと前提で設定されているため、事業活動を停止させることで返済が滞るリスクは上がります。
債務がある場合、会社を休眠させることが妥当なのかよく検討する必要があります。
⑤ 放置期間の長期化によるリスク増大
休眠状態が長期にわたると、法人に関する手続きや情報が曖昧になり、後から必要な整理や再開時の作業が複雑化します。
また、登記簿上の情報が古いままだと、行政や取引先からの信用が損なわれ、事業を再開する際の足枷になることもあります。
⑥ 休眠法人が悪用されるリスク
放置された休眠法人が第三者に悪用されるリスクもあります。
例えば、犯罪目的での会社利用や、詐欺行為のために名義を利用されるケースが報告されています。
自分の会社が犯罪に利用されるなんてたまりませんよね。
これを防ぐためにも、法人の状況を把握し、必要に応じて解散手続きを進めることが重要です。
⑦ 「みなし解散」で、知らぬ間に会社がなくなっていることも
先ほど紹介したように、休眠法人が犯罪に利用されるケースは後を断ちません。
そのため、休眠法人は振り込め詐欺等の犯罪に悪用されないように、一定の要件のもとで解散されることとなります。これを「みなし解散」と呼びます。
１２年間登記に変更がない場合、実態がない会社として、みなし解散（会社が登記上存在しなくなる）手続きが取られます。
事業を再開しようと思ったら、会社がなくなっていた…ということがないように注意しましょう。
⚫︎法務省 令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
法人を休眠させる場合は、定期的な申告や登記情報の更新を怠らないよう注意が必要です。
放置することで思わぬペナルティやリスクに直面する可能性があるため、適切な管理が求められます。
５・まとめ
法人を休眠させることは、事業活動を停止した状態でも法人の存続を維持するための有効な手段です。
一方で、法人を放置してしまうと、未納税や過料などのリスクが発生し、後々の手続きが複雑化する可能性があります。
適切な休眠手続きを行い、リスクを回避しながら法人を維持することが大切です。
特に、一人で活動している法人の場合社長自身に何かあったとき、一定期間事業活動が行えなくなるリスクは高くなります。
「休眠」という手段があるということを知っておくだけで、ある程度のリスクを回避することができます。
休眠や解散を検討している場合は、税理士や専門家に相談することで、正確かつ安全で効率的な対応が可能になります。
法人休眠や解散についてお悩みの方は、山本聡一郎税理士事務所までお気軽にご相談ください。
