紹介料の勘定科目は？疑問をスッキリ解消！仕訳パターン別徹底ガイド | クラウド会計なら名古屋市の山本聡一郎税理士事務所

2025/05/18

「紹介料の勘定科目は結局どれ？」とお悩みではありませんか？この記事を読めば、紹介料を支払う側・受け取る側、それぞれの状況に応じた適切な勘定科目が明確になり、仕訳もスムーズに行えます。販売促進や採用目的、個人への支払いといったケース別の処理方法から、消費税やインボイス制度の注意点まで網羅的に解説。紹介料の勘定科目は取引の目的や実態に応じて使い分ける必要があり、本記事がその判断基準を具体的に示します。

1. 紹介料とは そもそもどんな費用？

ビジネスシーンで「紹介料」という言葉を耳にすることは多いですが、具体的にどのような費用を指すのか、正確に理解されているでしょうか。紹介料とは、一般的に、企業や個人が第三者（紹介者）から顧客、取引先、人材、案件などを紹介してもらった際に、その対価として支払う謝礼や報酬のことを指します。この「紹介」という行為は、新たなビジネスチャンスの創出、販路拡大、優秀な人材の確保など、事業の成長に不可欠な要素となるため、多くの企業にとってその対価である紹介料は重要な経費の一つとなり得ます。

紹介料の支払いは、多くの場合、紹介によって実際に契約が成立したり、採用が決定したり、あるいは具体的な商談に繋がったりした場合に発生する「成功報酬型」が一般的です。しかし、契約内容や業界の慣習によっては、紹介行為そのものに対して固定額が支払われるケースや、月額顧問料のような形で継続的に支払われるケースも存在します。金額や支払い条件、成果の定義などは、紹介者と被紹介者の間で事前に取り交わされる契約書や覚書によって明確に定められることが推奨されます。

1.1 紹介料が発生する主なケース

紹介料は、実に多様なビジネスシーンで発生します。ここでは、その代表的なケースをいくつかご紹介します。これらのケースを理解することで、紹介料の具体的なイメージを掴むことができるでしょう。

ケース	概要	具体例
人材紹介	企業が求めるスキルや経験を持つ人材を、外部の紹介者（人材紹介会社や個人）から紹介してもらった場合に支払う費用です。	人材紹介エージェントへの成功報酬、従業員が知人を紹介し採用に至った場合のインセンティブ（リファラル採用制度）、業務委託先からの技術者紹介など。
顧客紹介・案件紹介	新規顧客や具体的なビジネス案件を紹介してもらった場合に支払う費用です。販路拡大や新規事業の足がかりとして活用されます。	既存顧客が新たな顧客を紹介した場合の謝礼金、提携企業（アライアンスパートナー）からの見込み客紹介に対する報酬、異業種交流会で得た案件情報の提供者への支払いなど。
不動産取引における紹介	不動産の売買や賃貸借契約において、物件情報や購入希望者・賃借希望者を紹介してもらった場合に支払う費用です。	不動産会社が他の不動産会社から物件情報や顧客の紹介を受けた場合の紹介料（これは法律で上限が定められている仲介手数料とは別に発生することもあります）、地主が建設会社に土地活用を検討している人を紹介した場合など。
M&A・事業承継における紹介	企業の合併・買収（M&A）や事業承継において、買収候補企業や売却希望企業、あるいは事業承継の相手方を紹介してもらった場合に支払う費用です。	M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザーへの情報提供料・紹介フィー、金融機関からのM&A案件紹介に対する報酬など。
アフィリエイトプログラム	ウェブサイトやブログ、SNSなどの運営者が、企業の商品やサービスを紹介し、その紹介（広告リンク経由）によって成果（商品購入、サービス申込み、会員登録など）が発生した場合に支払われる成功報酬型の費用です。	ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）を介して支払われる広告掲載報酬、インフルエンサーへのPR案件における成果報酬など。
フランチャイズ加盟店の紹介	フランチャイズ本部が、新たな加盟店オーナーを紹介してくれた既存加盟店や外部協力者に対して支払う費用です。	既存フランチャイズオーナーによる新規加盟者紹介キャンペーンの報奨金など。

上記以外にも、業界特有の慣習や企業間の取り決めによって、様々な形で紹介料が発生することがあります。重要なのは、何らかの価値ある情報や機会の提供に対して支払われる対価であるという点です。

1.2 紹介料と混同しやすい費用との違い

紹介料は、その性質上、他のいくつかの費用と混同されやすいことがあります。会計処理や税務上の取り扱いを正しく行うためには、これらの費用との違いを明確に理解しておくことが不可欠です。特に、費用の名称だけでなく、その実質的な内容に基づいて判断することが求められます。

費用名	主な目的・内容	紹介料との主な違い・留意点
仲介手数料	契約当事者の間に入り、取引の成立に向けて斡旋・仲介する行為への対価。宅地建物取引や職業紹介など、法律で規定されている場合もあります。	紹介料が情報提供や機会提供の対価であるのに対し、仲介手数料は契約成立に向けたより積極的かつ専門的な関与（交渉、契約書作成補助など）を含むことが多いです。ただし、実質的に紹介料と同様の性質を持つ場合もあり、名称だけで判断せず内容を確認する必要があります。
販売手数料（コミッション）	商品やサービスの販売実績に応じて、販売代理店や営業担当者などに支払われる手数料。	紹介料は主に「紹介」という行為への対価ですが、販売手数料は「販売」という行為とその成果（売上）に直接連動して支払われます。紹介者が販売まで行う場合は、その性質に応じて区分が必要です。
広告宣伝費	不特定多数の消費者や顧客層に対して、自社の商品やサービスの認知度向上、ブランドイメージ構築、購買意欲刺激などを目的とした活動にかかる費用。	広告宣伝費は広範な対象へのアプローチを目的とするのに対し、紹介料は特定の紹介者（個人・法人）へのピンポイントな対価です。アフィリエイト報酬は広告宣伝費として処理されることもあります。
接待交際費	得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用。（参考：国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算）	紹介の謝礼として食事をご馳走したり、物品を贈答したりする場合、実質的には紹介料であっても形式上は接待交際費と判断されることがあります。役務提供の対価性が明確かどうかが区別の一つのポイントになります。契約書や請求書がある場合は紹介料として処理しやすいでしょう。
情報提供料	市場調査データ、専門知識、ノウハウなど、有益な情報を提供することへの対価。	紹介料も情報提供の一種と言えますが、情報提供料はより広範で専門的な情報や調査結果を含むことがあります。紹介料は、顧客、案件、人材といった具体的な「紹介対象」の提供に特化していることが多いです。
リベート（販売奨励金・仕入割戻）	一定期間の取引額や販売数量など、あらかじめ定められた条件を達成した取引先に対して支払われる金銭や物品（売上割戻や仕入割戻など）。	リベートは取引ボリュームや継続的な取引関係に対するインセンティブとしての性格が強いのに対し、紹介料は個別の紹介行為に対する対価です。

これらの費用を実態に即して正しく区別し、適切な会計処理を行うことは、企業の財務状況を正確に把握し、税務調査などで指摘を受けないためにも非常に重要です。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

2. 紹介料の勘定科目 支払う側のケース

 

企業活動において、他者から顧客や取引先、あるいは人材などの紹介を受け、その対価として紹介料を支払う場面は少なくありません。この紹介料を支払った際、会計処理ではどの勘定科目を使用すべきか迷うことがあるでしょう。紹介料の支払いは、その目的や性質によって使用する勘定科目が変わるため、適切な会計処理が求められます。ここでは、紹介料を支払う側のケースに焦点を当て、具体的な勘定科目とその使い分けについて詳しく解説します。

2.1 紹介料の勘定科目は原則「支払手数料」

紹介料を支払った場合の勘定科目は、原則として「支払手数料」を使用します。支払手数料は、事業に関連する役務提供（サービス）を受けた際に、その対価として支払う手数料や報酬を処理するための勘定科目です。紹介を受けるという行為は、紹介者から何らかの情報提供や仲介といった役務提供を受けたと解釈できるため、支払手数料として計上するのが一般的です。

例えば、以下のようなケースでは支払手数料として処理されることが多いでしょう。

• 取引先を紹介してもらった際に支払う謝礼
• 業務提携先を紹介してくれたコンサルタントへのフィー
• 特定のサービス利用者をあっせんしてくれた業者への支払い

ただし、紹介の目的や内容によっては、他の勘定科目の方がより適切である場合もあります。そのため、一律に支払手数料と判断するのではなく、取引の実態を考慮することが重要です。

2.2 ケース別 紹介料で使う勘定科目

紹介料の支払いは、その目的によって会計処理上の意味合いが異なります。ここでは、代表的なケース別に適切な勘定科目を解説します。

2.2.1 販売促進目的なら紹介料の勘定科目は「広告宣伝費」

新規顧客の獲得や自社の商品・サービスの販売促進を主な目的として紹介料を支払う場合は、「広告宣伝費」の勘定科目を使用するのが適切です。広告宣伝費は、不特定多数の消費者に対して企業や商品、サービスを宣伝し、販売を促進するために支出される費用を指します。

具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 既存顧客が新規顧客を紹介してくれた場合に支払うインセンティブ（紹介キャンペーンなど）
• 自社製品をブログやSNSで紹介してくれたインフルエンサーへの謝礼（成果報酬型広告に近い性質の場合）
• アフィリエイトプログラムにおけるアフィリエイターへの成功報酬

これらの支出は、直接的または間接的に売上増加に貢献することを期待して行われるため、広告宣伝活動の一環と見なされます。支払手数料ではなく広告宣伝費として処理することで、販売促進にかかった費用をより正確に把握することができます。

2.2.2 採用目的なら紹介料の勘定科目は「採用教育費」

新たな従業員や業務委託先の人材確保を目的として紹介料を支払う場合は、「採用教育費」（または「採用費」）の勘定科目を使用します。採用教育費は、人材の募集、採用選考、採用後の研修など、人材獲得と育成にかかる費用を処理するための科目です。

以下のようなケースが該当します。

• 人材紹介会社（エージェント）を利用し、採用成功時に支払う成功報酬
• 社員紹介制度（リファラル採用）において、社員に支払う紹介インセンティブ
• フリーランスの専門家を紹介してもらった際に支払う謝礼

これらの費用は、企業の成長に不可欠な人材を獲得するための投資と位置づけられるため、採用教育費として処理することで、採用活動にかかるコストを明確に管理できます。

2.2.3 不動産仲介なら紹介料の勘定科目は「支払手数料」または「仲介手数料」

不動産の売買や賃貸借契約に際して、不動産仲介業者へ支払う紹介料（一般的には仲介手数料と呼ばれるもの）は、「支払手数料」で処理することが一般的です。これは、不動産仲介業者が提供する物件情報の提供、契約条件の交渉、契約手続きのサポートといった役務提供に対する対価と考えられるためです。

企業によっては、「仲介手数料」という専用の勘定科目を設けて処理している場合もあります。どちらの勘定科目を使用しても会計処理上は問題ありませんが、一度採用した会計処理の方法は、みだりに変更せず継続して適用する「継続性の原則」に従うことが重要です。これにより、期間比較可能な財務諸表を作成することができます。

2.3 個人への紹介料支払いと源泉徴収の勘定科目

紹介料を法人ではなく、個人（フリーランスや個人事業主など）に対して支払う場合には、所得税の源泉徴収が必要となるケースがあります。これは、支払う紹介料が所得税法で定められた「報酬・料金等」に該当する場合です。

源泉徴収が必要となる主な報酬・料金には、以下のようなものがあります。

• 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士など特定の資格を持つ人へ支払う報酬
• 原稿料、講演料、デザイン料
• プロスポーツ選手、モデル、外交員などに支払う報酬

紹介料がこれらの報酬・料金に該当するかどうかは、その実質的な内容に基づいて判断する必要があります。例えば、単なる情報提供程度であれば源泉徴収の対象外となることもありますが、専門的な知識や人的ネットワークを活用したコンサルティング的な紹介であれば、対象となる可能性があります。詳細は、国税庁のウェブサイト「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」などで確認してください。

源泉徴収を行う場合、支払う紹介料の総額から所定の税率で計算した所得税額を差し引いて支払い、差し引いた所得税額は「預り金」（または「源泉所得税預り金」などの科目）として処理します。この預り金は、原則として支払った月の翌月10日までに税務署へ納付する必要があります。

例えば、個人に100,000円の紹介料（源泉徴収税率10.21%と仮定）を支払う場合の仕訳は以下のようになります。

借方	金額	貸方	金額
支払手数料（または該当する費用科目）	100,000円	普通預金	89,790円
		預り金（源泉所得税）	10,210円

個人への紹介料支払いに際しては、源泉徴収の要否を必ず確認し、必要な場合は適切に処理を行うことが税務上非常に重要です。また、一定の条件を満たす場合には、税務署へ「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する義務も生じますので注意しましょう。

3. 紹介料の勘定科目 受け取る側のケース

紹介料を受け取る側の企業や個人事業主にとって、受け取った紹介料をどの勘定科目で処理するかは重要な会計処理の一つです。適切に処理することで、会社の収益状況を正確に把握し、税務申告もスムーズに行えます。ここでは、紹介料を受け取る側のケースに焦点を当て、使用する勘定科目について詳しく解説します。

3.1 紹介料の勘定科目は原則「受取手数料」または「雑収入」

紹介料を受け取った場合、その事業の性質や紹介業務の継続性、金額の重要性などによって使用する勘定科目が異なります。一般的に用いられる主な勘定科目は「受取手数料」または「雑収入」です。

• 受取手数料: 役務提供の対価として手数料を受け取る場合に用いる収益勘定です。紹介業務が反復的・継続的に行われる場合や、ある程度の金額規模になる場合に選択されることが多いです。
• 雑収入: 営業外収益のうち、他のどの勘定科目にも当てはまらない少額な収益や臨時的な収益を処理する際に用いる勘定科目です。一時的な紹介や金額が僅少な場合に選択されます。

どちらの勘定科目を使用するかは、企業の会計方針や紹介の実態に合わせて判断することが大切です。経営成績を適切に反映するため、一貫性のある処理を心がけましょう。

3.2 ケース別 紹介料で使う勘定科目

紹介料の性質によって、より適切な勘定科目が存在します。ここでは、具体的なケース別に紹介料を受け取った際に使用する勘定科目を解説します。以下の表は、主なケースと対応する勘定科目をまとめたものです。

紹介のケース	主な勘定科目	判断のポイント
本業に付随する紹介	売上高	主たる営業活動と密接に関連し、事業収益の一部とみなせる場合
継続的な紹介業務	受取手数料	紹介が反復的・継続的に行われ、事業の一環となっている場合
一時的・偶発的な紹介	雑収入	臨時的で金額が少額、または本業との関連性が薄い場合

これらのケースについて、以下でさらに詳しく見ていきましょう。

3.2.1 本業の付随収入なら紹介料の勘定科目は「売上高」

紹介業務がその企業の本業と密接に関連しており、主たる営業活動の一環として行われる場合、受け取った紹介料は「売上高」として計上することが適切です。この判断は、定款に記載された事業目的や、実質的な事業内容に基づいて行われます。「売上高」は企業の中心的な収益を示すため、その計上範囲は慎重に判断する必要があります。

例えば、以下のようなケースが該当します。

• 人材紹介業者が求職者を紹介し、採用企業から成功報酬として紹介料を受け取る場合（これは本業そのものです）。
• M&A仲介会社が企業の合併・買収を仲介し、紹介料（仲介手数料）を受け取る場合。
• コンサルティング会社が、顧客に対して専門業者（例：システム開発会社、弁護士など）を紹介し、その紹介に対する手数料を受け取る契約を結んでおり、このような紹介がコンサルティング業務の範囲内または付随業務として頻繁に行われる場合。

「売上高」として計上することで、その紹介業務が企業の中心的な収益源の一つであることを財務諸表上で明確に示せます。ただし、本業との関連性が薄いにもかかわらず売上高に計上すると、経営実態を誤って示す可能性があるため注意が必要です。税務調査などで指摘を受けないためにも、実態に即した科目選択が求められます。

3.2.2 継続的な紹介業務なら紹介料の勘定科目は「受取手数料」

紹介業務が本業そのものではないものの、反復的・継続的に行われ、事業の一環としてある程度の収益が見込まれる場合は、「受取手数料」として処理するのが一般的です。これは営業収益（または営業外収益として処理する企業もありますが、継続性があれば営業収益に近い性質を持ちます）として扱われ、企業の経常的な収益活動の一部と認識されます。

具体例としては、以下のようなケースが考えられます。

• 特定の業界の企業間で、顧客を紹介し合う取り決めがあり、定期的に紹介料の授受が発生する場合（例：不動産業者がリフォーム業者へ、またはその逆）。
• 保険代理店が、顧客に別の金融商品（例：提携先の証券会社の投資信託や銀行のローン商品）を紹介し、その紹介に対して継続的に手数料収入を得る場合。
• ウェブサイト運営者やブロガーが、アフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）を通じて商品やサービスを紹介し、成果報酬型の紹介料を継続的に得る場合。
• フランチャイズ本部が加盟店を紹介し、紹介料を受け取る場合（加盟金やロイヤリティとは別の場合）。

「受取手数料」を用いることで、本業ではないものの、安定した収益源として紹介業務が位置づけられていることを示すことができます。会計処理上、売上高と区別することで、より詳細な収益分析が可能になり、事業の多角化の状況などを把握するのに役立ちます。

3.2.3 一時的な紹介なら紹介料の勘定科目は「雑収入」

紹介が臨時的・偶発的なもので、金額も少額であり、継続性がない場合は、「雑収入」として処理するのが適切です。「雑収入」は営業外収益に区分され、企業の経常的な活動から生じる収益とは区別されます。事業の主たる活動や継続的な活動から生じるものではないため、この科目を使用します。

例えば、以下のような状況が該当します。

• 普段は全く紹介業務を行っていない製造業の企業が、たまたま取引先に使用していない機械の買い手を紹介し、謝礼として少額の紹介料を受け取った場合。
• 従業員が個人的なつながりで会社に有益な取引先を紹介し、会社がその対価として一時的な紹介料を受け取った場合（会社が受け取る場合）。
• 本業とは関連のないセミナーで知り合った人を紹介し、ごく稀に謝礼を受け取るようなケース。

「雑収入」で処理することにより、経常的な収益とは性質の異なる、臨時的な収入であることを明確に区分できます。これにより、期間比較可能性を損なうことなく、企業の収益構造を正しく分析できます。ただし、紹介が頻繁に行われるようになったり、金額が大きくなったりした場合は、その実態に合わせて「受取手数料」など他の勘定科目への変更を検討する必要があります。例えば、国税庁のウェブサイトでは、事業所得に付随して生じる収入について触れられており、その性質が重要であることが示唆されています。（具体的な紹介料のケースに関する直接的な記載は少ないですが、収入の分類に関する一般的な考え方は参考になります。例：No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)｜国税庁）

4. 【仕訳例】パターン別 紹介料の勘定科目と仕訳方法

紹介料の会計処理は、支払う側と受け取る側、そしてその目的によって使用する勘定科目が異なります。ここでは、具体的なケースに応じた仕訳例を詳しく解説します。正しい仕訳を行うことで、企業の財務状況を正確に把握し、適切な税務申告にも繋がります。それぞれのパターンを理解し、日々の経理業務にお役立てください。

4.1 紹介料を支払った場合の仕訳例と勘定科目

紹介料を支払った場合、その目的や相手先によって勘定科目を使い分ける必要があります。以下に代表的なケースごとの仕訳例を示します。

4.1.1 法人へ紹介料を支払う場合の勘定科目と仕訳

法人に対して業務上の紹介や仲介の対価として紹介料を支払う場合、一般的には「支払手数料」の勘定科目を用いて処理します。これは役務提供に対する対価としての費用であることを明確に示すためです。

【設例】
株式会社Aに新規取引先の紹介を受け、紹介料として100,000円を普通預金から振り込んで支払った。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
支払手数料	100,000	普通預金	100,000	株式会社Aへの取引先紹介料

この仕訳により、費用として支払手数料が計上され、資産である普通預金が減少したことが記録されます。仕訳帳への記帳後、総勘定元帳の各勘定に転記されます。

4.1.2 個人へ紹介料を支払う場合の勘定科目と仕訳（源泉徴収あり）

個人（フリーランスや個人事業主など）へ紹介料を支払う場合、その内容によっては源泉徴収が必要になることがあります。特に、その紹介が専門的な知識やスキルに基づくコンサルティングや仲介業務とみなされる場合などが該当します。源泉徴収の対象となる報酬・料金については、国税庁のウェブサイトで確認が必要です。源泉徴収を行った場合、徴収した所得税は「預り金」として処理し、後日税務署へ納付します。

【設例】
個人事業主であるB氏に顧客紹介の対価として50,000円を支払う。この報酬は源泉徴収の対象（税率10.21%と仮定）であり、源泉所得税額を差し引いた金額を普通預金から振り込んだ。

源泉所得税額：50,000円 × 10.21% = 5,105円
差引支払額：50,000円 – 5,105円 = 44,895円

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
支払手数料	50,000	普通預金	44,895	B氏への顧客紹介料
		預り金	5,105	B氏紹介料 源泉所得税

この仕訳では、支払った紹介料の総額50,000円が「支払手数料」として費用計上されます。同時に、源泉徴収した5,105円が「預り金」（負債）として計上され、実際に支払った金額44,895円が「普通預金」の減少として記録されます。源泉徴収義務者である企業は、この預り金を翌月10日までに納付する義務があります。

4.1.3 販売促進目的で紹介料を支払う場合の勘定科目と仕訳

紹介料が、新規顧客の獲得や製品・サービスの販売促進を主な目的として支払われる場合、勘定科目は「広告宣伝費」を使用することが適切です。例えば、既存顧客が新規顧客を紹介してくれた場合に支払う謝礼などがこれに該当します。

【設例】
既存顧客であるC様が新規顧客を紹介してくれたため、謝礼として30,000円分の自社商品券を贈呈した。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
広告宣伝費	30,000	商品券	30,000	C様への新規顧客紹介謝礼

このケースでは、販売促進のための費用として「広告宣伝費」を計上します。対価が現金ではなく商品券などの金券である場合は、貸方を「商品券」や「貯蔵品」とします。もし現金で支払った場合は「現金」または「普通預金」となります。広告宣念費として処理することで、販売活動に直接関連する費用であることを明確にできます。

4.2 紹介料を受け取った場合の仕訳例と勘定科目

紹介料を受け取った側では、その収入が事業の主たる業務に関連するかどうか、また継続的に発生するものかどうかによって勘定科目が変わります。

4.2.1 法人から紹介料を受け取る場合の勘定科目と仕訳

法人から業務上の紹介や仲介の対価として紹介料を受け取った場合、その収入が本業に付随するものであれば「受取手数料」、本業とは直接関連しない一時的な収入であれば「雑収入」として処理するのが一般的です。

【設例】
株式会社Dより、取引先を紹介したことに対する謝礼として、紹介料50,000円が普通預金口座に振り込まれた。この紹介は当社の主たる業務ではない。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
普通預金	50,000	受取手数料	50,000	株式会社Dからの紹介料受取

上記の例では、本業に付随する収入として「受取手数料」（収益）で処理しています。もし、このような紹介が稀で、金額も少額である場合は「雑収入」を用いることも考えられます。実態に合わせて適切な勘定科目を選択することが重要です。

4.2.2 個人から紹介料を受け取る場合の勘定科目と仕訳

個人から紹介料を受け取る場合も、法人からの受け取りと同様に、その収入の性質に応じて「受取手数料」や「雑収入」を使い分けます。

【設例】
個人事業主E氏に業務上のノウハウを提供し、その紹介料として30,000円を現金で受け取った。これは一時的な収入である。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
現金	30,000	雑収入	30,000	E氏からの紹介料受取

この例では、一時的かつ金額も比較的小さいと判断し、「雑収入」（営業外収益）として処理しています。継続性がなく、事業の主たる活動から生じる収益ではない場合は「雑収入」が適しています。

4.2.3 本業として紹介料を受け取る場合の勘定科目と仕訳

人材紹介業、不動産仲介業、ビジネスマッチング業など、紹介行為そのものが主たる事業である場合、受け取る紹介料は「売上高」として計上します。これは事業の根幹をなす収益であるためです。

【設例】
人材紹介業を営む株式会社Fが、顧客企業G社に適切な人材を紹介し、契約に基づき紹介料として1,000,000円が当座預金口座に振り込まれた。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
当座預金	1,000,000	売上高	1,000,000	G社への人材紹介料

この場合、紹介料は事業の直接的な成果であり、企業の収益性を測る上で中心となるため、「売上高」として計上します。「売上高」として計上することで、事業の営業成績を正確に反映させることができます。この収入は、損益計算書において最も重要な収益項目となります。

5. 紹介料と消費税の取り扱い 勘定科目はどうなる？

 

紹介料の会計処理を行う上で、消費税の取り扱いは避けて通れない重要なポイントです。消費税が課税されるか否かによって、仕訳時の金額や勘定科目の処理、さらには納税額にも影響が出ます。ここでは、紹介料と消費税の関係、そしてそれが勘定科目にどう関わってくるのかを詳しく解説します。

5.1 紹介料は原則として消費税の課税対象

日本国内で事業者が事業として対価を得て行う取引のほとんどは、消費税の課税対象となります。紹介料も、役務提供の対価として受け取るまたは支払うものであるため、原則として消費税の課税対象となります。

支払う側から見ると、紹介料は「課税仕入れ」に該当します。これは、仕入税額控除の対象となり得ることを意味します。使用する勘定科目が「支払手数料」であれ「広告宣伝費」であれ、消費税を含んだ総額で経費計上し、そのうち消費税額分を「仮払消費税」として処理するのが一般的です（税抜経理方式の場合）。

一方、受け取る側から見ると、紹介料は「課税売上」に該当します。これは、消費税の納税義務が発生することを意味します。勘定科目が「受取手数料」や「雑収入」、「売上高」の場合、受け取った紹介料に含まれる消費税額を「仮受消費税」として処理し、申告・納税する必要があります。

例えば、紹介料が110,000円（うち消費税10%）の場合、支払う側は10,000円を仮払消費税として、受け取る側は10,000円を仮受消費税として会計処理します。

5.2 紹介料が非課税となるケースや国外取引の場合

紹介料は原則として課税対象ですが、例外的に消費税が課税されないケースも存在します。これらを正しく理解しておくことは、適切な会計処理と税務申告のために不可欠です。

主な非課税・不課税となるケースには以下のようなものがあります。

• 国外取引に該当する場合： 紹介という役務提供が国外で行われたと判断される場合、日本の消費税は課税されません（不課税取引）。例えば、日本の事業者が海外の顧客に対して、海外の事業者を紹介するようなケースが考えられます。ただし、役務提供地の判定は複雑な場合があるため注意が必要です。
• 輸出免税に該当する場合： 非居住者に対する役務の提供で、一定の要件を満たす場合は輸出免税（消費税率0%）の適用が受けられることがあります。この場合、課税売上には計上しますが、消費税の納税額は発生しません。
• 非課税取引に該当する紹介： 例えば、一定の金融取引に関する手数料など、消費税法上で非課税とされている取引の仲介に伴う紹介料は非課税となる可能性があります。しかし、一般的な事業上の紹介料がこれに該当するケースは限定的です。

これらのケースに該当する場合、勘定科目に計上する金額に消費税は含まれません。支払う側は仕入税額控除ができず、受け取る側も消費税を納める必要はありません。

以下に、代表的なケースと消費税の取り扱い、勘定科目処理上の注意点をまとめます。

ケース	消費税の区分	勘定科目処理上の注意点
国内の事業者間の一般的な紹介	課税	消費税額を区分して処理（仮払消費税/仮受消費税）。仕入税額控除/納税の対象。
海外の事業者への紹介（役務提供地が国外）	不課税	消費税は発生せず、勘定科目に消費税額は含まない。
非居住者への紹介（輸出免税の要件を満たす場合）	免税（0%）	消費税率は0%だが課税売上として計上。仕入税額控除の対象となる仕入れがある場合は控除可能。
非課税取引の紹介	非課税	消費税は発生せず、勘定科目に消費税額は含まない。

国外取引や輸出免税の判定は専門的な知識を要するため、不明な場合は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

5.3 インボイス制度導入後の紹介料と勘定科目の注意点

2023年10月1日から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、紹介料の消費税処理と勘定科目の取り扱いに大きな影響を与えています。

支払う側の注意点：

• 仕入税額控除のためには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。紹介料を支払う相手が適格請求書発行事業者である場合、インボイスの発行を依頼し、適切に保存しなければなりません。
• 紹介料の支払先が免税事業者や消費者（個人）である場合、インボイスは発行されません。この場合、原則として仕入税額控除は受けられませんが、一定期間の経過措置が設けられています。経過措置期間中は、一定割合の仕入税額控除が可能です。
• 勘定科目の処理自体（例：「支払手数料」）は変わりませんが、インボイスの有無や経過措置の適用によって、仕入税額控除できる金額が変わってくる点に注意が必要です。控除できない消費税額は、経費（支払手数料など）に含めて処理することになります。

受け取る側の注意点：

• 課税事業者であり、かつ適格請求書発行事業者の登録を受けている場合、取引先（紹介料の支払者）から求められた際にはインボイスを交付する義務があります。
• インボイスには、登録番号、適用税率、消費税額などを正確に記載する必要があります。これらの情報は、会計処理や勘定科目の内訳とも連動します。
• 免税事業者の場合、インボイスを発行できません。そのため、取引先が仕入税額控除を重視する場合、取引が見直される可能性も考慮に入れる必要があります。

インボイス制度下では、紹介料の請求書や領収書に記載される消費税額の計算根拠がより重要になります。会計システムもインボイス制度に対応したものを使用し、日々の取引を正確に記録・管理することが求められます。インボイス制度に関する詳細は、国税庁のウェブサイトなどで確認することをおすすめします。参考情報として、国税庁の「インボイス制度特設サイト」が役立ちます。

このように、紹介料と消費税の取り扱いは密接に関連しており、インボイス制度の導入によってさらに注意すべき点が増えました。自社の状況に合わせて、適切な会計処理と税務対応を行いましょう。

6. 紹介料の勘定科目に関するよくある質問

紹介料の経理処理を行う上で、多くの方が疑問に思われる点をQ&A形式で解説します。勘定科目の選択だけでなく、関連する税務処理についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

6.1 紹介料に上限金額はある？勘定科目に影響は？

紹介料の金額設定に関して、法律で定められた上限金額は特にありません。当事者間の合意に基づいて自由に設定することができます。しかし、税務上の観点からは注意が必要です。

社会通念上、あまりにも高額な紹介料は、税務調査でその妥当性を指摘される可能性があります。例えば、売上規模や紹介によって得られる利益と比較して著しく高額な場合、経費として認められず、交際費や寄付金として扱われるリスクも考えられます。その結果、損金算入できる金額が制限されることもあります。

勘定科目自体が紹介料の金額によって直接変わるわけではありませんが、金額の妥当性は経費計上の可否に関わってきます。そのため、紹介料の金額を設定する際は、取引の実態や業界の慣行、紹介によって期待される効果などを総合的に勘案し、客観的に説明できる範囲内に留めることが賢明です。

特に同族会社間や役員個人との取引における紹介料は、利益操作と見なされないよう、より慎重な判断が求められます。

6.2 紹介料の契約書は必要？勘定科目の処理に関わる？

紹介料の支払いや受け取りに際して、契約書の作成は法律で義務付けられているわけではありません。口頭での合意でも契約は成立します。しかし、後々のトラブルを防止し、税務調査で取引の正当性を証明するためにも、契約書を作成しておくことを強く推奨します。

契約書には、主に以下の項目を明記しておくと良いでしょう。

• 紹介の対象となる顧客や案件
• 紹介料の金額、算定根拠（例：成約金額のX%など）
• 支払条件（支払時期、支払方法）
• 紹介業務の範囲と内容
• 秘密保持義務
• 契約期間

これらの内容を文書化しておくことで、紹介料が何の対価であるかが明確になり、適切な勘定科目を選択する上での重要な根拠となります。例えば、契約内容がコンサルティング業務の一環としての紹介であれば「支払コンサルタント料」や「業務委託費」といった勘定科目がより適切になるケースも考えられます。

契約書がない場合、税務調査で取引の事実関係を客観的に示すことが難しくなり、経費としての妥当性を疑われるリスクが高まります。勘定科目の選択だけでなく、スムーズな経理処理と税務対応のためにも、契約書の作成を検討しましょう。

6.3 紹介料の支払調書は発行すべき？勘定科目との関連は？

紹介料を個人に支払う場合、その内容によっては「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に提出する必要があるケースがあります。支払調書の提出義務は、所得税法で定められた特定の報酬・料金に該当するかどうかで判断されます。

一般的な「紹介」に対する謝礼としての紹介料が、所得税法第204条第1項に列挙されている報酬・料金等に該当するかは、その実態に基づいて個別に判断する必要があります。例えば、弁護士や税理士、社会保険労務士などへの紹介料は、これらの専門家への報酬として支払調書の対象となる可能性が高いです。

また、外交員、集金人、電力量計の検針人などに支払う報酬も支払調書の対象となります。継続的な紹介業務を委託し、その対価として紹介料を支払っている場合は、外交員報酬などに類するものとして扱われる可能性も考慮に入れる必要があります。

支払調書の提出が必要なケースでは、原則として源泉徴収も行う必要があります。勘定科目が「支払手数料」であっても「雑費」であっても、支払いの実態が所得税法上の源泉徴収対象となる報酬・料金に該当すれば、支払調書の提出と源泉徴収が必要です。

支払調書の提出範囲や源泉徴収の要否については、判断が難しい場合もあります。不明な点は、税理士や所轄の税務署に確認することをおすすめします。参考情報として、国税庁のウェブサイトもご確認ください。

支払調書の提出が検討される主なケース（個人への支払い）	根拠となりうる所得税法上の区分例
弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などへの紹介料	報酬・料金（所得税法第204条第1項第2号）
外交員報酬に類する継続的な紹介業務への対価	報酬・料金（所得税法第204条第1項第4号）
広告宣伝のための賞金（紹介キャンペーンなど）	広告宣伝のための賞金（所得税法第204条第1項第7号）

上記はあくまで例であり、個別の取引内容に応じて慎重な判断が必要です。法人への紹介料支払いについては、原則として支払調書の提出義務はありません（ただし、馬主である法人に競馬の賞金を支払う場合など、一部例外があります）。

より詳しい情報については、国税庁の「法定調書の提出範囲」のページや、「源泉徴収のあらまし（報酬・料金等の源泉徴収）」（PDF）をご確認ください。

7. まとめ

紹介料の勘定科目は、支払う側か受け取る側か、またその目的によって使い分けが必要です。支払う場合は原則「支払手数料」ですが、販売促進目的なら「広告宣伝費」、採用目的なら「採用教育費」など、状況に応じた科目を選びます。受け取る場合は「受取手数料」や「雑収入」、本業に付随する場合は「売上高」として処理します。消費税の扱いや源泉徴収、インボイス制度にも注意し、本記事で解説したパターンを参考に適切な勘定科目で正しく仕訳を行いましょう。