自社株評価とは?計算方法の基本と、評価が高くなる理由・下げる方法の考え方【名古屋の税理士が解説】

「自分の会社の株は、相続のときにいくらと評価されるのか」。事業承継を考え始めたオーナー経営者から、よく受ける質問です。

結論: 自社株評価とは、上場していない自分の会社の株式を、相続税や贈与税の計算のために評価することです。国税庁の財産評価基本通達にもとづき、株を取得する人が同族株主かどうかと会社の規模によって、類似業種比準価額・純資産価額・その併用、または配当還元価額で計算します。利益や純資産が大きい会社ほど評価は高くなります。当事務所の経験では、評価額を見て初めて事業承継の準備の必要性に気づく経営者が多くいます。早めに一度評価額を確認しておくと、準備の時間を確保できます。

自社株評価とは?なぜ必要なのか

上場していない会社の株式は、市場での取引価格がありません。そのため、相続税・贈与税の計算では、国税庁の財産評価基本通達で定められた方法で評価します。通達では、このような株式を「取引相場のない株式」と呼びます。

自社株評価が必要になる主な場面は、次のとおりです。

  • 相続: オーナー経営者が亡くなり、相続人が株式を引き継ぐとき
  • 生前贈与: 後継者に株式を少しずつ贈与するとき
  • 後継者への売買: 親族や役員に株式を譲るときの価格の目安を知りたいとき
  • 事業承継の計画: 相続税・贈与税がどのくらいかかるかを事前に把握したいとき

評価方法の全体像

自社株の評価方法は、次の3つのステップで決まります。

ステップ 判定すること 結果
1. 株主の区分 株を取得した人が、経営支配力を持つ同族株主等か、それ以外か 同族株主等 → 原則的評価方式/それ以外 → 配当還元方式
2. 会社規模の判定(原則的評価方式の場合) 総資産価額・従業員数・取引金額 大会社・中会社・小会社
3. 評価方式の決定 会社規模に応じて 大会社:類似業種比準方式/中会社:併用/小会社:純資産価額方式

ステップ1 株主の区分

「同族株主」とは、株主の1人とその同族関係者(親族など)の議決権の合計が、会社の議決権総数の30%以上(最も多いグループの議決権が50%を超える会社では50%超)である場合の、その株主と同族関係者をいいます。オーナー一族が株式の大半を持つ中小企業では、オーナーや後継者は同族株主にあたるのが一般的です。

ステップ2 会社規模の判定

原則的評価方式では、会社を総資産価額、従業員数、取引金額によって大会社・中会社・小会社に分けます。判定の基準は業種によって異なり、国税庁の「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を使って判定します。

ステップ3 評価方式の決定

大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社は両方を併用して評価します。

特定の評価会社は別の方法で評価する

次のような会社は「特定の評価会社」とされ、原則として純資産価額方式などで評価します。

  • 配当・利益・純資産のうち、直前期末に2つがゼロで、直前々期末にも2つ以上がゼロの会社(比準要素数1の会社)
  • 総資産に占める株式等の割合が一定以上の会社(株式等保有特定会社)
  • 総資産に占める土地等の割合が一定以上の会社(土地保有特定会社)
  • 開業後3年未満の会社など
  • 開業前・休業中の会社、清算中の会社

類似業種比準価額とは

類似業種比準価額は、同じ業種の上場会社の株価をもとに、評価する会社の1株当たりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額(簿価)」の3つを比べて計算する方法です。業種ごとの株価などの数値は、国税庁がホームページで公表しています。

配当・利益・純資産が業種の平均と比べて大きい会社ほど、評価は高くなります。

純資産価額とは

純資産価額は、会社の資産と負債を相続税の評価額に置き換えて計算する方法です。

1株当たりの純資産価額 =(相続税評価額による総資産 − 負債 − 評価差額に対する法人税額等相当額)÷ 発行済株式数

ポイントは次の3つです。

  • 含み益があると高くなる: 土地や有価証券などを帳簿価額より高い相続税評価額で評価するため、含み益が大きいほど評価が上がります。
  • 含み益の一部は差し引ける: 含み益(評価差額)に一定の割合をかけた「法人税額等相当額」を差し引きます。この割合は、令和8年4月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した株式から、防衛特別法人税の創設に伴い37%から38%に改正されました。
  • 引当金は負債にならない: 貸倒引当金や退職給与引当金などの引当金は、負債に含めません。一方、経営者の死亡によって支給が確定した死亡退職金は、負債に含めます。

なお、中会社・小会社の評価で、株式を取得した人とその同族関係者の議決権の合計が50%以下の場合は、計算した純資産価額の80%で評価する取扱いがあります。

配当還元価額とは

同族株主以外の株主(従業員株主など)が株式を取得した場合は、会社の規模にかかわらず配当還元方式で評価します。1年間の配当金額を10%で割り戻して株価を計算する方法で、原則的評価方式より低くなるのが一般的です。

自分で目安をつけるには

正確な評価額は、国税庁の評価明細書に沿って計算する必要があります。ただし、次の資料がそろえば、税理士に依頼して評価額の目安を出してもらえます。

  • 直近2〜3期分の決算書と法人税申告書
  • 株主名簿(誰が何株・何議決権を持っているか)
  • 従業員数がわかる資料
  • 土地・建物の所在地がわかる資料(固定資産税の課税明細書など)
  • 会社が契約している生命保険の内容

決算書の純資産だけを見て「この程度だろう」と判断するのは危険です。土地の含み益や業種の株価水準によって、評価額は大きく変わります。

自社株評価が高くなる会社の特徴

  • 利益が大きい: 類似業種比準価額の「利益金額」が大きくなります。
  • 内部留保が厚い: 長年の利益の積み上げで純資産が大きくなっています。
  • 含み益のある土地や有価証券を持っている: 純資産価額が上がります。
  • 配当を多く出している: 類似業種比準価額の「配当金額」が大きくなります。

業績が良く、堅実に経営してきた会社ほど評価が高くなる傾向があります。

評価を下げる方法の考え方と注意点

評価額を下げる方法は、「類似業種比準価額の3要素(配当・利益・純資産)」と「純資産価額」のどこに効くかで整理すると理解しやすくなります。

方法 評価が下がる仕組み 注意点
役員退職金の支給 支給した期の利益が減り、現預金が減ることで純資産も減る 支給額の妥当性が問われる。経営者が退任する時期と後継者への承継の計画が前提
生命保険への加入 支払った保険料ほどは資産として評価されない場合、純資産が減る 会社が契約者の保険は、原則として解約返戻金の額で資産に含めて評価する。掛捨保険で解約返戻金がないものは評価しない
不動産の取得 土地・建物は相続税評価額で評価され、取得価額より低くなることがある 課税時期前3年以内に取得・新築した土地・建物は「通常の取引価額」で評価するため、取得直後は下がらない。土地の割合が高くなると土地保有特定会社に当たるおそれ
配当の方針の見直し 類似業種比準価額の「配当金額」が下がる 株主への説明が必要。配当還元方式で評価される株主の評価も変わる

どの方法も、評価を下げることだけを目的にすると、事業に必要のない支出や資産を抱えることになり、経営の負担になります。事業上の必要性があることが前提です。「下げる」より先に、「いつ、誰に、どのように株式を渡すか」の計画を立てることが大切です。

事業承継とのつながり

自社株評価は、事業承継の準備の出発点です。評価額がわかると、贈与と相続のどちらで渡すか、何年かけて渡すか、相続税の納税資金をどう準備するかを具体的に考えられます。後継者の相続税・贈与税の負担を軽くする「事業承継税制」もあります。事業承継税制については、改正の動向を確認したうえで、別の記事で詳しく説明する予定です。

山本聡一郎税理士事務所は認定経営革新等支援機関として、名古屋・愛知の中小企業の自社株評価と事業承継の準備をサポートしています。

よくある質問

自社株評価は必要ですか?

株式を相続・贈与する予定がある場合は必要です。相続が起きてから評価すると、対策をとる時間がほとんどありません。事業承継を考え始めた段階で、一度評価しておくことをおすすめします。

自社株評価を下げる方法はありますか?

役員退職金の支給、生命保険への加入、不動産の取得、配当の方針の見直しなどで、評価が下がる場合があります。ただし、3年以内に取得した不動産の扱いなどの注意点があり、事業上の必要性があることが前提です。

生命保険の解約返戻金は自社株評価に影響しますか?

影響します。会社が契約者の生命保険は、純資産価額の計算で、原則として解約返戻金の額によって資産に含めて評価します。解約返戻金のない掛捨保険は評価しません。

自社株評価に最近の改正はありますか?

純資産価額の計算で差し引く「評価差額に対する法人税額等相当額」の割合が、防衛特別法人税の創設に伴い37%から38%に改正されました。令和8年4月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した株式の評価から適用されます。

配当還元方式とは何ですか?

同族株主以外の株主が株式を取得した場合の評価方法です。1年間の配当金額を10%で割り戻して株価を計算します。

まとめ

  • 自社株評価は、非上場株式を相続税・贈与税の計算のために評価すること
  • 株主の区分 → 会社規模 → 評価方式の順に、評価方法が決まる
  • 利益・配当・純資産・含み益が大きいほど評価は高くなる
  • 下げる方法には注意点があり、承継の計画を立てることが先
  • 令和8年4月以後の相続・贈与から、純資産価額の計算で差し引く割合が38%に

自社株の評価額を知りたい方、事業承継の準備を始めたい方は、山本聡一郎税理士事務所の無料相談をご利用ください。

この記事の執筆・監修

山本聡一郎(税理士)
山本聡一郎税理士事務所 代表
名古屋税理士会 中支部所属(税理士登録番号 第141212号)
認定経営革新等支援機関
プロフィール・事務所概要

最終確認日:2026年11月12日

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