ビジネスを一人で拡大させるのは、時間もかかり非常に大変です。
そこで、複数の人が集まりリソースを持ち寄る共同経営は、事業の拡大や効率化を目指す手段として有効とされています。
しかし、共同経営には推進力がある一方で、トラブルのリスクも伴うため、事前に役割分担を明確にし、経営方針を合意しておくことが大切です。
ここでは、共同経営を検討している方に向けて、そのメリットやデメリット、トラブル回避のポイントについて解説します。
このページの目次
共同経営とは？株式会社における出資比率の影響
共同経営は、複数のメンバーが出資して一つの事業を経営する形態であり、出資比率が所有権、利益配分、意思決定に影響を与えます。
たとえば以下のように、出資比率によって経営の優位性が異なります。
50％ずつの出資比率の場合
対等関係ですが、意思決定が停滞しやすくなります。
経営を円滑に進めるには50％ずつの出資は避けるようにしましょう。
意見が衝突して膠着状態に陥ると、事業が危機に瀕することもあります。
出資比率が51％と49％の場合
51％の出資者が実質的な経営権を持ち、意思決定権で優位に立ちます。
ただし、完全な主導権を持つには至らないため、意思決定に時間がかかることもあります。
どちらかが高い出資比率を持つ場合
発言力や利益配分が増し、事業の主導権を握ることができます。
スピードが求められる経営では、どちらかが主導権を握る形が望ましいです。
出資比率の決定には経営権や利益配分の調整も必要とされます。
役割や責任を明確にし、信頼関係のもとで合意を取るようにしましょう。
株式会社・合同会社それぞれの違い
法人の形態には株式会社と合同会社があります。
共同経営はどちらの形態でも可能ですが、それぞれに経営の仕組みが異なります。
株式会社での共同経営
株式発行により出資者を募り、出資比率は株式比率に基づきます。
出資比率に応じて利益配分や意思決定が行われ、代表取締役が経営を担うことになります。
株主総会での決定が必要なため、制度に則った運営が求められますので、特に人数が多い場合、出資比率に基づき決定がしやすい株式会社が適しています。
合同会社での共同経営
出資者（社員）が直接経営に関わる少人数の柔軟な経営に向いています。
出資比率に関係なく、社員全員に対等な議決権があり、多数決で意思決定されるのという点が株式会社との大きな違いです。
少人数で柔軟に運営したい場合には、合同会社が適していますが、2人で経営する場合は、意見が分かれた際に決定が難しくなるため、株式会社の方が良いでしょう。（４人の場合でも同様です。）
過去コラム
共同経営のメリット
共同経営は一人経営と違い、リソースの持ち寄りができるため、大きくスタートを切ることが可能です。
ここでは共同経営のメリットをお伝えしていきます。
資金調達が容易になる
共同経営により複数のメンバーから資金を集められるため、自己資金だけでなく、パートナーの資金も活用しやすく、リスク分散が可能です。
多様なスキルや経験を活用できる
複数のメンバーが専門知識を持ち寄るため、業務の分担や役割分担がしやすくなります。
特に営業、マーケティング、財務など、専門分野での効率的な経営が期待できます。
意思決定のリスク分散
経営に複数の意見が加わることでリスクが分散され、バランスの取れた判断が可能です。
一人経営の場合、目的に逸れた意思決定をしてしまっても誰も指摘してくれる人がいませんが、複数人の視点から客観的なチェックができることはリスク分散になります。
広い人脈と情報の共有
複数人が経営に関わることで、それぞれの人脈を活かすことができます。
一人経営よりも、ビジネスチャンスや見込み客とのつながりが広がりやすいのがメリットです。
共同経営のデメリット
一方で、共同経営の場合、複数人数が集まるからこそ、トラブルが発生しやすくなるリスクも含んでいます。
意見の不一致が発生しやすい
複数の経営者がいることで、意見の不一致が生じやすくなります。
特に2人経営の合同会社や株式会社で50％ずつの出資では、合意が得られない場合、意思決定が停滞するリスクが高まります。
意思決定のスピードが遅くなる
共同経営では即断即決が難しく、都度メンバー間で話し合いが必要なため意思決定が遅くなることがあります。
ただし、出資比率が明確な株式会社では即断即決も可能です。
責任の曖昧さ
役割分担が不明確だと責任が曖昧になり、業務が滞る原因になります。
役割分担を文書化しておくことが重要です。
利益配分でのトラブル
出資比率や業務貢献度に基づくルールを事前に設定しておかないと、利益配分が原因で関係が悪化するリスクがあります。
トラブルになりやすい共同経営の注意点
共同経営には、多くのメリットがありますが、トラブルが起こりやすい側面もあります。
仲間と意気投合して始めたものの、トラブル続きで経営どころでなくなるケースもあります。
以下のポイントを押さえ、事前の対策を行うようにしましょう。
株式比率と決済権の明確化
出資比率を明確にし、どちらが決済権を持つかも決めておきましょう。
株式が50％ずつにならないようにし、どちらかに決済権を持たせる形が望ましいです。
2人共同代表は避ける
対等な共同代表は意思決定で衝突しやすく、解決が困難になるため避けましょう。
経営方針を話し合っておく
事業開始前に経営方針や長期目標についてしっかり話し合い、同じ方向を目指す合意を取ることが大切です。
方向性の違いが生じたときの対策
方向性が合わなくなった場合に、スムーズに共同経営を抜けるための手段を契約で取り決めておくと安心です。
考えが合わないまま続けても、良い結果にはつながりません。
まとめ
共同経営は資源を共有し、事業を効率的に運営する手段として有効ですが、トラブルのリスクも伴います。
出資比率や会社形態を慎重に選び、柔軟な運営を望む場合は合同会社、制度的な管理を重視するなら株式会社を選ぶと良いでしょう。
共同経営の成功は、開始前の準備で決まるといえます。
出資比率、経営方針、利益配分について事前に合意を取り、力を合わせてビジネスを伸ばす体制を築くことが大切です。
もし初めての共同経営で不安があれば、トラブル回避のためにも専門家の力を借りることをおすすめします。
山本聡一郎税理士事務所でもご相談を承っております。
共同経営のポイントや資金調達についても対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
