多くの経営者が、損益計算書(P/L)を見ながら次のような疑問を感じています。
- 売上は伸びているのに、なぜ利益が残らないのか
- どの数字を改善すれば会社の利益は増えるのか
- 決算書を経営改善にどう活かせばいいのか
損益計算書の数字は「見るだけ」では意味がありません。
本当に重要なのは、数字から次の経営アクションを導き出すことです。
以前の記事「決算書を正しく読むために押さえたいポイント・損益計算書の読み方(基礎編)」
では、損益計算書に登場する「5つの利益」の定義や、収益・費用の違いといった基本を解説しました。
今回は一歩進んだ【実践編】として、5つの利益から会社の改善点を見つける方法を解説します。
このページの目次
1. 実践・損益計算書の読み方:利益の「差(ギャップ)」から課題を見抜く
損益計算書(P/L)を経営に活かすための第一歩は、5つの利益を単体で追うのではなく、利益と利益の間の「差(ギャップ)」に注目することです。
引き算で残っていく利益のプロセスを確認することで、「どこまでは順調で、どこから利益を失っているのか」という会社のボトルネックが浮き彫りになります。
5つの利益・構造マップ:引き算の過程にヒントがある
まずは、売上から最終利益にいたるまでの全体像を整理しましょう。
どのステップで、どのようなコストが引かれているかを把握することが、正しい現状分析のスタートです。
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項目 |
計算内容 |
残る利益 |
経営的な意味(山さんの視点) |
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売上高 |
すべての源泉 |
- |
1年間にお客さまから頂いたお金の総額 |
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(-) 売上原価 |
商品の仕入や製造コスト |
① 売上総利益(粗利) |
商品・サービスそのものの実力値。 |
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(-) 販管費 |
給料·家賃·広告費など |
② 営業利益 |
本業で稼ぐ力。★最重要。 |
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(+) 営業外収益 (-) 営業外費用 |
支払利息や配当金など |
③ 経常利益 |
会社の総合的な実力。 |
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(+) 特別利益 (-) 特別損失 |
資産売却や災害損失など |
④ 税引前当期純利益 |
今期だけの特殊事情。 |
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(-) 法人税等 |
国に納める税金 |
⑤ 当期純利益 |
最終的に残る軍資金。 |
① 売上総利益と営業利益のギャップ(販管費の妥当性)
売上総利益(粗利)は出ているのに、営業利益がほとんど残っていない場合。
これは商品力はあるが、販管費(販売管理費)が重すぎる状態です。
具体的には、人件費・家賃・広告費・外注費などが利益を圧迫している可能性があります。
売上を増やす前に固定費の見直しや業務効率化を検討する必要があります。
② 営業利益と経常利益のギャップ(財務の健全性)
営業利益は出ているのに、経常利益が低い場合。
これは借入金の利息負担が大きい可能性があります。
また、株式投資・為替・不動産投資など、本業以外の投資で損失が出ているケースもあります。
この状態では本業で稼いだ利益が財務コストで消えてしまうため、資本構成の見直しが必要になります。
③ 経常利益と当期純利益のギャップ(一過性のリスク)
経常利益は出ているのに、当期純利益が低い場合。
これは、固定資産売却損・災害損失・役員退職金など、一時的な特別損失が発生している可能性があります。
来期の経営判断を行う際には、こうした特殊要因を除外して分析することが重要です。
2. 損益計算書 5つの利益:数字に隠れた「経営のヒント」
5つの利益にある数字は、会社の実態を把握するための大切な情報源です。
正しく読んで、現状を正確に把握しましょう。
読み方① 売上総利益(粗利):商品力の証明
売上総利益(粗利)は、売上から原価を引いたもので、商品1つを売ったときにどれだけの価値を生み出せるかを示すバロメーターです。
もし粗利率が下がっているなら、原価高騰を価格に転嫁できていない、あるいは不必要な値下げ競争に巻き込まれている危険信号です。
まずは商品自体の「稼ぐ力」を見直す必要があります。
読み方② 営業利益:本業の稼ぐ力
営業利益は、会社を組織として運営し、本業のビジネスでどれだけの儲けを出せたかを表す最重要指標です。
ここが赤字ということは、売れば売るほど会社の資金が流出する「負の構造」に陥っていることを意味します。
販促費や人件費などの固定費が、今の売上規模に見合っているかを厳しく精査すべきタイミングです。
読み方③ 経常利益:会社の実力
経常利益は、本業だけでなく、借入金の利息支払いや受取配当金など、会社の経常的な活動すべてを反映した「実力値」です。
銀行融資の審査において、この経常利益が最も重視されるのは、会社が平時の状態でどれだけ安定して利益を出せるかを見られているからです。
経営者にとって、まさに会社の「地力」を証明する数字といえます。
読み方④ 税引前当期純利益:特殊要因を含む利益
経常利益に、固定資産の売却や災害による損失など、その期にしか発生しない臨時的な損益(特別損益)を加味したのが税引前当期純利益です。
あくまで今期特有の事情を含んだ結果であるため、会社の将来を予測する経営判断においては、一過性の「参考値」として冷静に見極める必要があります。
読み方⑤ 当期純利益:会社の体力
当期純利益は、法人税などの支払いをすべて終えた後に、最終的に手元に残る利益です。
この利益をコツコツと積み上げることで内部留保が厚くなり、将来の設備投資や新規事業への余力が生まれます。
これこそが、銀行借入に頼らない無借金経営への確かな一歩となります。
法人税は企業の所得(益金 - 損金)に対して課税されます。
3. 損益計算書の分析例:営業利益を1%改善するシミュレーション
「営業利益を1%改善したい」と考えた場合、多くの経営者は売上を増やそうと考えます。
しかし、実際にはもっと効率的な方法があります。
【事例】年商1億円、営業利益500万円(5%)の会社
- 売上高:1億円
- 売上原価:6,000万円(粗利率40%)
- 販管費:3,500万円
- 営業利益:500万円(5%)
ここで「営業利益を1%(100万円)増やして600万円にしたい」場合の打ち手を比較してみましょう。
| 改善ルート | 必要なアクション | 難易度 | 山さんのアドバイス |
| A:売上アップ | 250万円の売上アップが必要 | 高 | 広告費や営業コストも増える罠に注意! |
| B:原価ダウン | 原価を1.6%下げる | 中 | 仕入交渉やロス削減。利益率が直接上がる! |
| C:固定費削減 | 月8.3万円をカット | 低 | まずここから。 無駄なサブスク等、即効性アリ! |
【解説】
ルートA:売上アップ(250万円の増収が必要)
「利益を100万円増やすなら、売上も100万円増やせばいい」と考えがちですが、売上が増えると同時に「売上原価(材料費など)」もセットで増えることを忘れてはなりません。
計算式: 増加させたい利益 ÷ 粗利率 = 必要な売上高
当てはめ: 100万円 ÷ 40%(0.4) = 250万円
粗利率が40%の会社の場合、売上のうち40%しか利益になりません。
そのため、手元に100万円の利益を残すためには、その2.5倍にあたる250万円分を売ってこなければならないのです。
ルートB:原価ダウン(原価を1.6%下げる)
売上はそのままで、仕入価格の交渉や廃棄ロスの削減によって「原価」そのものを削るパターンです。
計算式: 増加させたい利益 ÷ 現在の売上原価 = 必要な削減率
当てはめ: 100万円 ÷ 6,000万円 = 約1.66%
現在の原価6,000万円のうち、わずか1.6%をカットできれば、その削った分が丸々「利益」にスライドします。
売上を250万円伸ばすよりも、仕入先との交渉やオペレーションの改善(ロス削減)のほうが現実的であるケースは非常に多いです。
ルートC:固定費削減(月8.3万円をカット)
家賃、人件費、広告宣伝費、通信費などの「販管費」を削るパターンです。
計算式: 増加させたい利益 ÷ 12ヶ月 = 1ヶ月あたりの削減額
当てはめ: 100万円 ÷ 12ヶ月 = 約8.33万円
固定費は売上の増減に関係なく出ていくお金です。
ここを月々約8.3万円削ることができれば、年間で100万円の利益が確実に上乗せされます。
ルートAのように必死に営業をかけたり、ルートBのように仕入先と交渉したりする前に、「今すぐ解約できる不要なサブスクや、過剰な広告費はないか?」を見直すのが最も確実で低リスクな方法です。
このようにどのレバーを動かすと最も効率的に利益が改善するかを分析することが、損益計算書を経営に活かすポイントです。
4. 損益計算書をリアルタイム経営に活かすクラウド会計
従来の経営では決算が終わってから数字を見るというケースが多くありました。
しかし現在ではクラウド会計freeeを活用することでリアルタイムで会社の利益を把握することが可能になっています。
自計化で「数字の鮮度」を保ち、銀行口座やクレジットカードを連携することで、売上・経費・利益を自動で集計できます。
これにより「先月は粗利が下がったから値上げ交渉をしよう!」といったスピーディな経営判断が可能になります。
5. まとめ:損益計算書を読み解き、攻めの経営へ
損益計算書の「5つの利益」を理解することは、会社の経営状態を正しく把握することにつながります。
数字を正しく読み取り、リアルタイムで管理することで根拠のある経営判断ができるようになります。
もし
- 自社の損益計算書の分析方法がわからない
- クラウド会計を導入したい
- 経営数字を改善したい
という方は、ぜひ一度ご相談ください。
山本聡一郎税理士事務所
YouTubeチャンネル:【創業支援】税理士の山さん
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦(伏見駅から徒歩3分)にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。
