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2026年7月10日、経済産業省は全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を発表しました。柱となるのが「セーフティネット保証1号」です。
セーフティネット保証1号は、大型倒産により売掛金債権等の回収が困難となった中小企業を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。保証限度額は無担保保証で8,000万円以内、普通保証で2億円以内。既存の保証付き融資を利用中の企業でも、別枠として利用できる点が大きな特徴です。
利用には3つのステップがあります。第一に、事業所所在地の市区町村(商工担当課等)で認定を受けること。全東信への債権を証明する売上明細・契約書・債権届出の控えなどが必要です。第二に、認定書を持って信用保証協会または金融機関に申し込むこと。第三に、金融機関の審査を経て融資が実行されます。入口が金融機関ではなく市区町村である点は、見落とされがちな重要ポイントです。
正式適用は経済産業大臣の告示後ですが、信用保証協会での事前相談は既に始まっています。あわせて、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の要件緩和、既往債務の条件変更要請も発表されており、新規調達とリスケを組み合わせた資金繰りの再設計が可能です。
弊社では認定申請の書類準備から金融機関対応まで、無料相談で承っています。全東信の破産でお困りの方は、告示を待たず、お早めにご相談ください。
山本聡一郎税理士事務所 代表税理士。1982年7月生まれ。名古屋市中区錦(伏見駅から徒歩3分)にてMBA経営学修士の知識を活かして、創業支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計 Freeeに特化し、税務以外にも資金調達、小規模事業化持続化補助金などの補助金支援に力を入れている。
