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創業融資の面談で聞かれる7つの質問｜公庫の面談対策を創業支援税理士が解説

2026-07-18

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日本政策金融公庫の創業融資では、申込後に担当者との面談が行われます。時間は30分〜1時間程度で、質問は提出した創業計画書の記載内容に沿って行われるのが基本です。つまり、面談は出題範囲が事前に分かっている試験であり、準備の質がそのまま結果を左右します。

面談でほぼ確実に確認されるのは、①創業の動機、②事業経験（斯業経験）、③自己資金の出所、④売上予測の根拠、⑤融資金の使途、⑥計画未達時の対応、⑦個人の借入・支払状況の7点です。とくに自己資金は通帳の原本で「貯めた過程」まで確認され、申込直前の大口入金は見せ金を疑われる典型例です。売上予測は「客単価×客数×営業日数」のように分解して説明できるかが問われます。

評価を下げる回答には共通点があります。事実を盛る・隠すこと、計画書の数字を自分の言葉で説明できないこと、そして「頑張ります」という精神論で返すことです。反対に、弱みを正直に認めたうえで具体的な対策を語れる方は、担当者からの信頼を得やすくなります。

当事務所では、創業計画書の添削から面談前の想定問答の準備まで、創業融資の無料相談を承っています。面談を控えて不安のある方は、お気軽にご相談ください。

セーフティネット保証1号とは？全東信破産で始動した無担保8,000万円・100%保証の使い方と認定手続き

2026-07-15

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2026年7月10日、経済産業省は全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を発表しました。柱となるのが「セーフティネット保証1号」です。

セーフティネット保証1号は、大型倒産により売掛金債権等の回収が困難となった中小企業を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。保証限度額は無担保保証で8,000万円以内、普通保証で2億円以内。既存の保証付き融資を利用中の企業でも、別枠として利用できる点が大きな特徴です。

利用には3つのステップがあります。第一に、事業所所在地の市区町村（商工担当課等）で認定を受けること。全東信への債権を証明する売上明細・契約書・債権届出の控えなどが必要です。第二に、認定書を持って信用保証協会または金融機関に申し込むこと。第三に、金融機関の審査を経て融資が実行されます。入口が金融機関ではなく市区町村である点は、見落とされがちな重要ポイントです。

正式適用は経済産業大臣の告示後ですが、信用保証協会での事前相談は既に始まっています。あわせて、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の要件緩和、既往債務の条件変更要請も発表されており、新規調達とリスケを組み合わせた資金繰りの再設計が可能です。

弊社では認定申請の書類準備から金融機関対応まで、無料相談で承っています。全東信の破産でお困りの方は、告示を待たず、お早めにご相談ください。

【創業期の資金調達】補助金と融資、正しい“順番”はどっち？

2026-07-14

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「補助金で開業資金をまかなえませんか」。創業のご相談で最も多い質問のひとつです。結論からお伝えすると、創業期は『融資が先、補助金は後』。この順番が、その後の資金繰りを大きく左右します。

理由は3つあります。第一に、補助金は原則“後払い（精算払い）”です。採択されても、まず自分で経費を全額立て替え、事業完了後の報告と検査を経て、ようやく一部が振り込まれます。つまり、開業時に最も必要な“今の運転資金”を、補助金は用意してくれません。

第二に、採択は確実ではありません。たとえば小規模事業者持続化補助金の採択率は直近でおよそ半数。さらにGビズIDの取得や経営計画書の作成、公募回ごとの締切など、準備に数週間〜数か月を要します。

第三に、申請は社長の時間を大量に消費します。創業期に守るべきは将来の返済原資である“売上”。書類作成で本業が止まっては本末転倒です。

一方、日本政策金融公庫の創業融資は、書類が整っていれば申込から概ね3〜4週間で着金し、創業期は原則無担保・無保証人。2024年以降は自己資金の“要件”も撤廃されています（ただし額と出所は審査で重視されます）。だからこそ、まず融資で土台を作り、売上を立て、利益が出た段階で補助金を“次の投資”に上乗せする——この順番が王道です。

「融資が先か、補助金が先か」。あなたの事業計画に合わせた最適な順番は、認定支援機関でもある創業支援税理士にご相談ください。無料相談を承っています。

家族への給与は最強の節税？税務署に否認されないための条件【法人編】

2026-07-13

「家族に給料を払って節税したい」というのは、多くの経営者が一度は考える戦略です。

確かに、配偶者や子供を従業員として雇用し、所得を分散させることは、会社全体・世帯全体の税負担を軽減する「最強の節税策」の一つになり得ます。
しかし、この手法は税務署も非常に厳しくチェックするポイントです。

もし「仕事の実態がない」と判断されれば、支払った給与は経費として認められず、多額の追徴課税を受けるリスクがあります。

本記事では、特に実務上のメリットが大きい「法人（会社）」における家族雇用のルールについて詳しく解説します。

1. なぜ「家族への給与」が節税になるのか？

仕組みは非常にシンプルで、「高い税率が適用される社長の所得を、低い税率が適用される家族に分散させる」ことにあります。

所得税の累進課税を回避

日本の所得税は、所得が高くなるほど段階的に税率が上がる「累進課税」を採用しています。 

例えば、社長一人が 3,000万円 の役員報酬を受け取るよりも、社長・配偶者・子供がそれぞれ 1,000万円 ずつ受け取る形に分散させた方が、世帯全体の税額は大幅に安くなります。 

一人の所得が高いと、税率が 40% や 45% といった高い「山」の部分にまで達してしまいますが、家族で分担することで、全員がより低い税率の枠内に収まるからです。

いわば、一人の高い山を切り崩して、全員で低い平地を活用するようなイメージです。

【プロの視点：控除が外れてもトクなの？】
家族を雇用して一定以上の給与を支払うと、配偶者控除や扶養控除（38万円～）は受けられなくなります。
しかし、所得分散による税率ダウンの効果はそれを数倍上回ることが多いため、トータルでの節税額は非常に大きくなります。

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給与所得控除の二重活用給与には給与所得控除（概算経費）が認められています。
家族に給与を支払うことで、家族の分もこの控除枠を利用でき、非課税枠を最大限に活用できます。

2. 税務署がチェックする「実態」の3条件

税務署が最も警戒するのは、名前だけ借りて、実際には働いていない家族への給与（架空人件費）です。

否認されないためには、以下の3つの実態が不可欠です。

① 業務内容が明確であること

具体的にどの業務に従事しているのかを明確にする必要があります。

「手伝ってもらっている」という曖昧な状態では危険です。

税務署が最も注視しているのは、その支払いが『労働の対価』としての実態を伴っているか、それとも単なる『利益移転（節税目的）』に過ぎないのかという点です。

事務作業： 請求書の発行、経理入力、領収書の整理
専門業務： 営業、マーケティング、デザイン、店舗運営
その他： 清掃、発送業務、電話対応

ポイント： その家族がいない場合、代わりに誰かを雇う必要がある仕事内容かどうかが重要です。

② 勤務実態が客観的に証明できること

「家でやっているから」という理由で証拠を残さないのが一番の失敗です。

出勤簿・タイムカード： 勤務時間や日数を記録する。

業務日報： その日、具体的に何の業務を行ったかを記録する。

メールやチャットの履歴： 指示や報告のやり取りをデータとして残す。

③ 給与額が「世間相場」として妥当であること

家族だからといって、仕事内容に見合わない高額な給与を設定することはできません。

他の一般従業員と同じ基準で計算されているか。

近隣の同種業務の求人（パート代など）と比較して突出していないか。

3. 実務で必ず守るべき「4つの形式」

実態があったとしても、事務手続きがずさんだと「脱税目的」と疑われやすくなります。

一言で言えば、「他の従業員と同じ扱いであるか」が問われます。

雇用契約書の締結

たとえ家族であっても、労働条件を明記した雇用契約書を必ず交わすようにしましょう。

振込による支払いの徹底

手渡しではなく、必ず本人名義の口座に振込をして、履歴を残しておきます。

源泉徴収と年末調整

他の従業員と同様、源泉徴収を行い、年末調整を実施するようにしましょう。
従業員が家族しかいない状態でも、これらの手続きは必須です。

所得税・住民税の納税

適切に徴収・納税し、公的な記録を作ります。
身内だけの場合、この辺りの手続きを適当にしがちですが、徹底するようにしましょう。

4. 注意点：節税額よりも「コスト」が高くなることも？

家族を雇用する際、税金以外のリスクにも目を向ける必要があります。

社会保険料の負担増

給与額を一定以上に設定すると、その家族は扶養から外れ、自ら社会保険に加入しなければなりません。

法人の負担（法定福利費の増加）： 会社側も社会保険料を折半して負担する必要があります。
手取りの減少： 税金は安くなっても、社会保険料の負担増により世帯全体のキャッシュフローがマイナスになるケースもあります。

5. 従業員の士気への影響

他に従業員がいる場合、身内だけを優遇した制度は現場の士気を大幅に下げる原因になります。

「社長の家族だから、来なくても給料がもらえる…。」
「仕事をしていないのに自分たちより給料が高い…。」
といった不満が広がると、組織の崩壊を招きかねません。
家族であっても、正当な評価基準とルールに基づいて雇用することが重要です。

まとめ：正しく守って「最強の節税」を

家族への給与支払いは、正しく行えば非常に効果的な節税対策です。

しかし、その前提には「証拠に基づいた実態」と「妥当な金額設定」が欠かせません。

「いくらまでなら払っても大丈夫か？」「今の業務内容で否認されないか？」といった判断は、個別の状況によって異なります。

税務調査で指摘を受けない盤石な体制を作るためには、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

当事務所では、節税メリットのシミュレーションから、税務署に指摘されないための書類整備までトータルでサポートいたします。

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デポジットの勘定科目は？消費税は？バーチャルオフィス・交通系ICカードの正しい仕訳


2026-07-06

はじめに：デポジットとは？会計上の重要性

「デポジット（Deposit）」とは、保証金や預り金として、将来返還されることを前提に一時的に預け入れる金銭のことです。

不動産の敷金、レンタル品の保証金、そして交通系ICカードのデポジットなど、身近な取引で発生します。

デポジットを会計処理する上で重要なのは、「将来返還されるかどうか」という点で、通常の費用（経費）とは異なる勘定科目を使用することです。
単に「デポジット」と呼ばれていても返還されるか、サービス利用時に充てられるかで処理方法は全く異なりますので、注意が必要です。

本記事では、特に実務で迷いやすいバーチャルオフィスのデポジットや交通系ICカードのデポジットに焦点を当て、正しい勘定科目と消費税の処理について解説します。

1. デポジットの基本的な勘定科目と消費税の処理

デポジットは、その性質から主に以下の勘定科目を使用します。

① 勘定科目：原則は「差入保証金」または「敷金」

差入保証金（さし入れほしょうきん）
不動産の賃貸契約や、取引先に預け入れる保証金など、事業目的で一時的に預けた金銭で、原則として満期後に返還されるものに使用します。

敷金（しききん）

特に不動産の賃貸借契約において使用される科目です。

② 消費税の処理：原則「不課税取引」

デポジットは、将来的に全額返還される金銭の貸し借りとみなされるため、消費税法上は「不課税取引」となり、消費税はかかりません。
※非課税ではない点にご注意ください。

タイミング 処理 消費税
預け入れた時 資産（差入保証金など）の増加 不課税
返還された時 資産（現金など）の増加 不課税
返還されないことが確定した時 費用（修繕費など）への振り替え 課税仕入れ

●参照：国税庁　No.6201 非課税となる取引

2. 実務事例1：バーチャルオフィスの保証金と郵便転送費用

バーチャルオフィス契約時に支払う金銭には、「保証金」と「転送費用」の2種類があり、会計処理が異なります。

① 勘定科目と仕訳例（保証金）

【事例】バーチャルオフィス契約にあたり、賃料(11,000円/月、税込)とは別に、返還される保証金として30,000円を普通預金から支払った。

取引内容 勘定科目（借方） 金額 勘定科目（貸方） 金額 消費税
保証金を支払った時 差入保証金（資産） 30,000円 普通預金 41,000円 不課税
  地代家賃（費用） 10,000円     課税
  仮払消費税等 1,000円      

② 郵便物転送のための「デポジット」はICカードのチャージと同じ

バーチャルオフィスで郵便物転送のために事前に預け入れる費用は、「転送サービスを受けるための前払金」です。

これは、交通系ICカードの「チャージ」と同じく、将来のサービス利用のために一時的に預けた金銭であり、会計上は「仮払金」や「前払費用」として処理します。

【事例】郵便物転送用デポジットとして10,000円を普通預金から支払った。

取引内容 勘定科目（借方） 金額 勘定科目（貸方） 金額 消費税
転送費用を預けた時 仮払金（資産） 10,000円 普通預金 10,000円 不課税

【事例】翌月、郵便物の転送サービスの費用が上記仮払金から差し引かれた。

取引内容 勘定科目（借方） 金額 勘定科目（貸方） 金額 消費税
転送サービス利用時 通信費（費用） 1,200円 仮払金（資産） 1,320円 課税
  仮払消費税等 120円      

3. 実務事例2：交通費のICカードデポジットとチャージ

交通系ICカード（Suica、manacaなど）の会計処理で最も間違いやすいのが、デポジットとチャージの区別です。

デポジットとチャージは明確に区別する

項目 デポジット（保証金） チャージ（入金）
会計上の性質 資産（差入保証金）: 将来返還される保証金。 資産（仮払金または貯蔵品）: 将来サービスを受けるための前払金。
消費税 不課税取引 不課税取引

① ICカード購入時の会計処理と仕訳例

【事例】新規にICカードを購入し、3,000円（うちデポジット500円、チャージ2,500円）を現金で支払った。

取引内容 勘定科目（借方） 金額 勘定科目（貸方） 金額 消費税
ICカード購入時 差入保証金（デポジット） 500円 現金 3,000円 不課税
  仮払金（チャージ） 2,500円     不課税

② 交通費のチャージと経費計上のタイミング

ICカードへのチャージは、チャージした時点ではまだ交通サービスを受けていないため、原則として経費（旅費交通費）にはなりません。

タイミング 勘定科目 消費税
チャージした時 仮払金（資産）または貯蔵品（資産） 不課税
実際に電車に乗った時 旅費交通費（費用） 課税仕入れ

例外として：デポジットの簡便的な処理

チャージに関しては、将来サービスを受けるための前払金という性質上、サービスを受ける度に会計処理が発生します。 

けれども、これらを利用するたびに精算するのは非常に手間になります。 

交通費や郵便代は１回あたりの金額も数百円くらいのものが多く、精算の手間を省くため、「少額かつ事業専用であるため」として、チャージ時に全額を 旅費交通費・通信費 として費用計上する方法も認められることがあります。 

ただし、この場合、決算期末に多額の残高が残っている場合は、残高を資産（貯蔵品など）に振り戻す必要があります。

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●参照：国税庁　No.6229 商品券やプリペイドカードなど

まとめ：デポジットは費用ではなく資産

デポジットの会計処理で迷わないための最大の原則は、「それは将来返ってくるお金か？」という点です。

返ってくる保証金（ICカードデポジット、不動産敷金）

「差入保証金」などの資産として計上し、不課税で処理。

返ってくる前払金（ICカードチャージ、転送費用預け金）
「仮払金」などの資産として計上し、サービス利用時に費用化（課税仕入れ）する。

デポジットや保証金など、初期費用に関する処理で迷われた際は、後に税務調査で指摘を受けないためにも、専門家（税理士）に確認することをおすすめします。

低単価のサブスクサービスで実現する中小企業の資金繰りの安定化戦略

2026-06-29

多くの小規模事業や中小企業が直面する最大の課題は、「資金繰りの不安定さ」です。

特に個人事業主や一人社長、小さな会社は、日々の営業活動や異業種交流会の参加、人づての紹介などで単発の売上を作っているケースがほとんどです。

これらの活動は非常に大切ですが、売上発生のタイミングが予測不可能で不安定であるという根本的な問題を抱えています。

また収益源が単発の売上しかない場合、なかなか事業拡大の足掛かりを掴むことができません。

そこで今、単発の売買契約ではなく、継続的に利用料を得るサブスクリプション（サブスク）モデルが注目されています。

ビジネスの生き残りは「仕組み化」がポイントです。

サブスクモデルはその典型ですが、サブスクのみならず、属人性を排した仕組みを作れるかどうかで、ビジネスを継続させられるかが決まると言っても過言ではありません。

本記事では、サブスクモデルが資金繰りにもたらす具体的なメリットと、低単価で成功するための経営戦略を解説します。

1. 資金繰りの安定化：サブスクがもたらす予測可能性

従来の「フロー型ビジネス」（単発売買）と異なり、サブスクモデルは「ストック型収益」を生み出し、資金繰りに大きな安定性をもたらします。

① 収入の「平準化」と計画の確実性

月額費用が固定されるサブスクでは、解約がない限り、毎月ほぼ一定の安定した収入（月次経常収益/MRR）が見込めます。

また、ある程度の期間が経過すると、サービスの定着率や解約率（チャーンレート）が計算できるようになります。

これにより、半年後、1年後の売上とキャッシュフローを極めて正確に予測でき、先行投資や納税資金の計画が容易になります。

② 早期の「キャッシュイン」による資金回転率の改善

低単価サービスは「月払い」が基本であり、顧客がサービス利用前に支払いを行うため、代金を早期に回収できます。

売掛金の回収に手間や時間がかからないため、資金の回転率が改善されるのです。

これは、急な仕入れや経費支払いにも対応できる体力につながります。

2. 低単価モデルの要諦：人件費を排除する「仕組み化」戦略

「低単価」のサブスクは、初期費用が抑えられるため顧客の参入障壁が低く、中小企業の生き残り戦略として有効です。

けれども、低単価モデルで成功するには、収益を圧迫する「人件費と手間」を徹底的に排除する仕組みづくりが欠かせません。

① サービス提供と回収手続きの自動化

属人化の排除

単価が低い分、一人のお客様に何分もかけて対応したり、個別のサービスを提供したりすることはできません。

サービス提供はもちろん、問い合わせ対応やトラブルシューティングまで、マニュアルや自動応答で完結できる仕組みが必要です。

資金回収の自動化

都度の請求書発行や入金確認は、低単価サービスでは最大のコストになります。

個人相手（B to C）の場合、クレジットカード決済サービス（Stripe、Square、paypalなど）による毎月自動決済は必須です。

事業間取引（B to B）の場合でも、法人カード決済や、口座振替サービスを導入し、手動での請求・入金管理をゼロに近づけることが重要です。

② 営業・集客における人件費の削減

低単価サービスは、人が直接関わる高コストな営業活動（訪問営業など）には向きません。

インターネット集客への投資

集客活動の人件費を抑えるため、LP（ランディングページ）を制作し、リスティング広告やSNS、SEOを活用した自動的な集客チャネルを構築します。

既存顧客の活用

新規顧客獲得コストをかけずに売上を伸ばすため、既存のサービス利用者へのアップセル（上位プランの提案）やクロスセル（関連サービスの提案）をシステム的に案内する仕組みを構築します。

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3. 資金繰りの安定化がもたらす経営上のメリット

サブスクモデルによる資金繰りの安定化は、経営の外部評価、そして今後の成長戦略に大きな好影響を与えます。

① 金融機関からの信用向上

金融機関は、売上の「大きさ」よりも、「安定性」と「継続可能性」を重視します。

サブスクによる安定したMRR（月次経常収益）は、「将来的な収益予測の確実性が高い」と評価され、融資を受けやすくなります。

② 納税・キャッシュフローの計画的な管理

毎月安定したキャッシュインがあることで、法人税や消費税といった納税資金を計画的に積み立てておくことが容易になります。

納税期に慌てて資金をかき集める必要がなくなり、キャッシュフロー管理のストレスが大幅に軽減されます。

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まとめ：あなたの事業にも「サブスク」の仕組みを

低単価サブスクモデルの成功は、「どれだけ人件費と手間を排除し、自動化された仕組みを構築できたか」にかかっています。

単価の低さにかかわらず、不安定な売上を安定的なストック収益へと転換させるサブスクは、中小企業にとっての「命綱」となり得ます。

    • あなたの事業の中で、毎月継続的に提供できる「情報」「コミュニティ」「サポート」といった付加価値はないでしょうか？

    • 既存サービスの中で、自動化・仕組み化によって低単価で提供可能になる部分はないでしょうか？

資金繰りの安定化は、事業の拡大や新しい挑戦を可能にする土台となります。

ぜひ、貴社の事業においてもサブスクモデルの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ケーキ屋・お好み焼き屋は本当に潰れない？小麦粉の原価率とビジネスの実態

2026-06-22

「小麦粉ビジネスは儲かるから潰れない」という話を聞いたことがあるかもしれません。

これは、主要原材料である小麦粉の原価が非常に安いという事実に基づく通説です。

しかし、これは大きな錯覚であり、実際には数多くの店が経営難に陥っています。

成功している「小麦粉ビジネス」がなぜ潰れないのか、それは原価の低さではなく、原価率の周辺にあるコストやビジネスモデルの仕組みといった、多面的な戦略によって成り立っているからです。

1. 「潰れない」通説の根拠と経営者が考えるべき真のコスト

① 通説の根拠：小麦粉の安さとその限界

小麦粉の原価は最終製品の価格に占める割合が低いため、全体的に原価率が低いという錯覚を生みました。

しかし、経営者が本当に目を向けるべきは、原価率そのものではなく、その変動リスクと周辺コストです。

② 見落とされがちな周辺コスト（数字例で比較）

ケーキやお好み焼きの真のコストは、小麦粉そのものではなく、高価な副材料や非効率な人件費、そして廃棄ロスによって決定されます。

※下記数字は概算です。割合はそれぞれの店舗により異なります。

項目 ケーキ屋のコスト構造 お好み焼き屋（セルフ型）のコスト構造
主要原価率 35%～45%（バター、卵、フルーツなど高価） 25%～35%（肉、魚介、キャベツなど）
人件費率 25%～35%（熟練パティシエが必要） 15%～20%（アルバイト主体）
周辺コスト 廃棄ロス率：5%～10% 廃棄ロス率：2%～5%
合計コスト 65%～90%に達する可能性があり、変動リスクが高い 42%～60%に収まりやすく、構造が安定している

この数字からわかるように、原価率が低いと思われがちなビジネスでも、廃棄ロスと人件費が加われば、売上の大半がコストに消えるリスクがあるのです。

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2. ケーキ屋はなぜ潰れない？人件費と廃棄ロスを乗り越える差別化

ケーキ屋は、高い専門性を持つため、高い原価と人件費を確実に回収するための戦略が必須であり、安易に潰れないわけではありません。

① 製造の難しさ：廃棄ロスと需要予測の壁

ケーキは生菓子であり、日持ちがしないため、製造予測ミスが経営を最も圧迫する要因となります。

イベント特需の波をいかに正確に予測し、廃棄と臨時人件費のバランスを取るかが生命線です。

② 付加価値の最大化：高単価を可能にするイベント性

高いコストを回収しなぜ潰れないかというと、ケーキが持つ付加価値を最大化しているからです。

ケーキは単なる食べ物としての価値だけでなく、「誕生日のお祝い」や「特別な日の贈り物」といったイベントの象徴としての意味を持ちます。

この付加価値があるからこそ、高い単価を設定し、高コストを回収できるのです。

ターゲット設定

「日常使いのケーキ屋」（単価500円）なのか、「特別な日の高級店」（単価1,000円）なのかで、材料の質、パティシエのスキル、店舗デザイン、全てが変わります。

③ リスク分散戦略：焼き菓子と販路の多角化

利益率を高め、廃棄ロスリスクを抑えるために、リスク分散戦略が重要です。

廃棄リスクの分散

焼き菓子や冷凍ケーキ（日持ちする商品）を増やすことで、生菓子の廃棄リスクを分散させ、事業の安定性を高めます。

販路の構築

焼き菓子や冷凍ケーキはネット販売も可能なため、店舗販売以外の販売ルートを構築することで、収益を安定化させることができます。
特に、食品系のEC市場が大きく拡大していることから、ネット販売は現代の経営戦略において不可欠な販路となっています。

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●参照リンク：令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

食品系のEC市場拡大を裏付ける資料として
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html

3. お好み焼き屋は儲かる？人件費効率と品質で勝つ仕組み

お好み焼き屋は、儲かる仕組みを構築することが「潰れない店」への近道です。

これは、単なる小麦粉の原価の安さではなく、サービスレベルと価格帯のポジショニングによって決まります。

① ポジショニング：セルフ型 vs 専門サービス型

「儲かる」構造を作るためには、明確なポジショニングが必要です。

ポジション セルフサービス型（低コスト戦略） 専門サービス型（高単価戦略）
店側サービス お客様自身が焼く。 店員が席で焼き上げるサービスを提供。
価格帯 低～中価格帯。 単価を下げ、回転率で勝負。 中～高価格帯。 食材やサービス付加価値で勝負。
人件費効率 アルバイト主体で人件費を劇的に抑制。 熟練スタッフによる高付加価値で人件費を回収。

② 収益性を高める「仕組み」の差別化

「儲かる」店は、アルコール飲料やサイドメニューなど、主力商品よりも原価率が低く利益率の高い商品で客単価を引き上げる仕組みを構築しています。

周辺コストの転換

アルコール飲料やサイドメニューは、お好み焼きよりも原価率が低く、客単価を引き上げる高利益商品です。

例えば、お好み焼きで利益率20%でも、アルコールで利益率60%を確保できれば、客単価5,000円に対して利益率35%を目指せる仕組みになります。

結論：成功は「原価率の数字」の奥にある

「小麦粉ビジネス」の成功は、「小麦粉の原価が安い」という幻想に依存するのではなく、原価率の周辺にあるコストやリスクをどう管理するかにかかっています。

安易に「原価が低いから潰れない」と考えるのは危険です。

経営者が目を向けるべきは、単なる原価率ではなく、多角的な視点から数字を分析し、事業全体のリスクを低く抑えることです。

人件費効率の視点

熟練を要するケーキ屋では高い人件費を回収できるだけの差別化ができているか。

お好み焼き屋では、ポジショニング（セルフ型か専門型か）に応じて人件費を適切に管理できているか。

廃棄ロスの管理

日持ちしない商品（ケーキ）の製造予測能力、または保存が効く商品（お好み焼きの主材料）への依存度。

といった、ビジネスモデル全体のリスクを管理する戦略こそが、「潰れない店」になるための唯一の戦略です。

まとめ：複雑な原価やコストの計算は税理士にお任せください

今回は小麦粉ビジネス（ケーキ屋・お好み焼き屋）を例に、原価率が低いと言われている飲食ビジネスの実態を解説しました。

本コラムでお伝えしたかったのは、起業の際、どの業種であっても「原価率が低い＝儲かる」と安易に考えてはいけないということです。

事業成功の秘訣は、主要原価だけでなく、人件費や廃棄ロスといった周辺コストに目をやり、全体を通した業務効率化やリスク分散の仕組みを構築することにあります。

この仕組みさえ確立できれば、多少原価率が高くても、収益性の高いビジネスを成功させることが可能です。

しかし、これらの複雑な原価率の計算、周辺コストの正確な把握、そして全体を見据えた事業計画の設計は、専門知識なしに行うのは困難です。

当事務所では、飲食業や小規模ビジネス特有のコスト構造を理解し、貴社のビジネスモデルに合わせた最適な財務戦略をサポートいたします。

原価率や周辺コストの計算、そして「潰れない」ための事業計画設計でお悩みの際は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

役員貸付金、放置はもっと危険。会社のお金を社長が“借りたまま”の3大リスクと解消法【令和8年・認定利息1.3%対応】

2026-06-20

決算書の資産の側に「役員貸付金」や「短期貸付金」が残っていませんか。これは会社が社長個人に貸しているお金です。私的な支払いを会社のカードで切った、仮払いの精算が漏れた——そんな積み重ねで自然に膨らみます。社長が会社に貸す“役員借入金”の逆ですが、実はこちらの方が厄介です。

理由は3つ。まず認定利息。会社が社長に貸すなら適正な利息を取る必要があり、無利息だと差額が役員給与とみなされ、源泉徴収や損金不算入のリスクが生じます。利率は貸付けを行った年で決まり、令和4〜7年の0.9%から、令和8年は1.3%へ上がりました。次に銀行評価。役員貸付金は「会社のお金を社長が抜いている」と見られ、実質的に資産から差し引いて査定されるため、融資が遠のきます。そして解消の難しさ。社長個人のお金で返すしかなく、放置すれば認定利息が乗って雪だるま式に膨らみます。

解消の方向は、役員報酬を上げて返済する、役員借入金と相殺する、退職金や個人資産で精算する、の3つ。どれが適切かは会社の数字次第です。名古屋創業税理士では、BSとPLを一緒に見ながら、無理のない解消プランをご提案します。役員貸付金が気になる方は、お早めにご相談ください。

https://youtu.be/3MGwBjY6ldA

（補足）※本コラムは一般的な情報提供です。社会保険の手続きは社会保険労務士の業務領域となります。

株式会社プログレス様の運営するメディアに紹介いただきました

2026-06-16

株式会社プログレスの運営するメディア「不用品回収プログレス」内の記事「【2026年最新】暮らしの「困った」をプロが解決！おすすめの生活関連サービス・比較サイトまとめ」に弊所が掲載されました。

住宅・引越し・家事代行まで、現代の生活に欠かせない生活関連サービスをお探しの方はぜひご覧ください。

「起業3年で潰れる」は本当か？生存率の真実と、継続がもたらす恩恵

2026-06-15

これから起業を考えているあなた、この通説を知ってつい二の足を踏んでいませんか？

「起業した会社の9割は3年以内に潰れる」という通説は、多くの起業家を不安にさせてきました。

この通説は果たして本当なのでしょうか？

本記事では、公的な統計データを参照し、この通説の真実を明らかにします。

そして、「潰れる＝倒産」という誤解を解き、起業家が直面する本当の壁と、それを乗り越えることの大きなメリットについて解説します。

1. 統計データが示す「起業後の生存率」の真実

① 驚きの真実：企業全体の5年後生存率は8割超

「起業した会社の9割は3年以内に潰れる」という通説は、統計的には誤りであることが分かります。

中小企業庁の統計データによると、創業後5年を経過した日本における企業全体の生存率は、80.7％です。

●参照リンク：中小企業庁　第2節　起業・創業

このデータが示すように、実際は5年後でも約8割の企業が存続しており、「ほとんど潰れる」という通説は、少なくとも企業全体で見れば誤りであることがわかります。

② 現実の厳しさ：ベンチャー企業の生存率は格段に低い

しかし、この「8割生存」というデータは、負債を完済して廃業した小規模企業や個人事業主を含む企業全体の数字です。

成長を目的とするベンチャー企業や、外部資金を調達したスタートアップに限定すると、その生存率は格段に厳しくなります。

「起業した会社の9割は3年以内に潰れる」とまではいきませんが、厳しい数字が出ています。

経過年数 ベンチャー企業の生存率
5年後 15.0%
10年後 6.3%
20年後 0.3%

これは、成長戦略の失敗、資金調達の失敗、市場環境の激変などにより、資金が尽きる前に「倒産」や「廃業」を選択せざるを得ないベンチャー企業・スタートアップの現実の厳しさを物語っています。

●参照リンク：日経ビジネス　「創業20年後の生存率0.3％」を乗り越えるには

2. 「倒産」と「廃業」の決定的な違い

「潰れる」という言葉は、一般的に「倒産」を連想させますが、統計上の消滅の多くは「廃業」です。

この違いを理解することが重要です。

倒産（破綻）とは

債務超過や支払不能など、経営が行き詰まり、事業継続が困難な状態です。

多くは法的な手続き（破産など）に進みます。

廃業（任意解散）とは

廃業とは、倒産と違い、自らの意思で事業活動を終了させることです。 

負債を完済できる資産超過の状態で事業を畳むケースがほとんどです。

廃業の理由には、「後継者不足」や「健康上の理由」といった事情もありますが、「思ったより儲からない」「将来が見えない」といった理由で、資金が尽きる前に諦めてしまうケースが少なくありません。

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3. 個人事業主・ひとり社長 特有の「3年目の壁」

個人事業主や法人化した「ひとり社長」といった小規模事業者が、3年以内に事業継続を諦めるケースが多いのには、特有の理由があります。

これは、「廃業」の選択に直結する大きな壁です。

① 精神的・肉体的な限界

全ての業務（営業、経理、実務）を一人で担うため、過度な多忙により肉体的・精神的な限界を迎えやすいのです。

燃え尽き症候群（バーンアウト）に陥り、事業継続の意欲を失うことがあります。

② 資金繰りの孤独

顧問税理士がいない、または資金繰りの相談相手がいないため、キャッシュフローの悪化に対してプレッシャーや孤独に耐えきれず、資金が尽きる前に早めに事業を畳む判断をしがちです。

③ 従業員不在による信用獲得や事業成長の遅れ

従業員がいないという形態は、銀行融資や大企業との取引において信用力低下につながり、事業拡大の機会を逃しやすい傾向にあります。

従業員不在では事業の成長速度も緩やかになりがちです。

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4. 諦めずに「3年以上の継続」を目指す経済的メリット

起業家にとって、事業が軌道に乗らなくても「細々とでも」3年以上継続することには、短期的な利益を超えた大きな経済的（会計・税務の視点を含む）メリットがあります。

① 損失の繰越控除（最長10年）

事業が赤字（損失）を出した際、その損失を翌年以降に最長10年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。
3年目までに生じた赤字は、4年目以降の利益を打ち消す「将来の節税資産」となります。

長く続けるほど、この節税の機会が増えます。

② 金融機関の信用獲得

3期分（3年分）の決算書が揃うことで、融資の審査において企業の継続性や財務状況が客観的に判断できるようになり、信用度が向上します。

特に3期連続で黒字であれば、大型の融資を受けやすくなります。

③ 消費税の課税猶予

新設法人は、原則として設立から最大2年間（基準期間なし）、消費税の納税義務が免除されます。

3年目以降に課税事業者となった後も、売上が安定していれば納税資金の計画が容易になります。

④ 減価償却費の全額計上

高額な設備投資（固定資産）の費用は、通常、数年にわたって経費化されます。

3年以上事業を継続することで、初期の大きな投資費用（償却費）を全額経費として計上し終えることができ、税負担が軽減される段階に入ります。

5. 事業を３年続けられた経営者・事業主の大きな3つのメリット

① 経営者としての経験値

経営の3年間は失敗と改善の宝庫です。

市場のニーズ、顧客獲得のノウハウ、資金繰りの感覚など、経営者に必須の経験値が圧倒的に蓄積されます。

この3年間の経験値をもとに、事業を一気に成長させる経営者は少なくありません。

② 信用力の向上

取引先や顧客は、3年間事業を継続している企業・事業者を信頼します。

これは、新しい取引を開拓する上で「倒産の可能性が低い」という客観的な証明になります。

例え規模が小さくても３年以上同じ事業をコツコツ続けていることで、信頼性や誠実性の証明になります。

③ 経営者としての確固たる自信につながる

最初の3年間を生き残ったという事実は、経営者自身の大きな自信となり、その後の困難を乗り越える原動力となります。

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まとめ：「3年で潰れる」の真実と、生き残るための視点

「起業3年で9割が潰れる」という通説は、企業全体で見れば誤りです。

しかし、成長を目指すベンチャー企業にとっては、データが示す通り、極めて厳しい現実が待っています。

本当の真実は、「3年以内に倒産する企業は少ない」が、「ひとり社長」を含む多くの事業者が、困難によって自ら廃業を選んでいるということにあります。

起業家は、資金が尽きる前に諦めるのではなく、3年以上の継続によって得られる「税務上の優遇」や「金融機関からの信用」といった長期的なメリットに目を向けて、苦しい時期をなんとかして踏ん張ることが求められます。

山本聡一郎税理士事務所は、スタートアップと創業間もない事業者に特化した税理士事務所です。

起業や創業で不安な点や、継続力のあるビジネスモデルの構築、そして3年以上の継続を見据えた最適な資金繰りや節税戦略について、経験豊富な税理士が親身になってサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

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